初回法律相談

(※いずれも税込)

種類 相談料金
法律相談
※無料相談、法テラスを利用した相談は受け付けておりません。
60分あたり13,200円
以降15分ごとに3,300円
※特殊な内容、専門性の高い内容の場合には
別途お見積りとなる場合があります。

タイムチャージ制

パートナー弁護士 49,500円/1時間
アソシエイト弁護士 22,000円~33,000円/1時間

■弁護士が書面作成、調査・検討、会議、交渉、発表・報告等の業務対応に要した時間に対して課金が発生するものです。
■実働時間に応じたタイムチャージ制を原則としていますが、M&Aやファイナンス等の取引案件については、パッケージでの報酬金額をサービス開始前にお見積りすることも可能です。
■一定のご予算がある場合には、その範囲内で提供可能、かつ、貴社にとって最適なサービスのスコープ・内容をご提案します。

ANSWERZの顧問契約

各種書類の
作成・レビュー/
ミーティング参加*1
電話/メールでの
簡単な相談*1
キャッチアップ
ミーティング*1, 2
着手金の
割引*3
ライトプラン
55,000円
タイムチャージ
2時間分
3回まで なし 15%
スタンダードプラン
88,000円
タイムチャージ
4時間分
10回まで 月1回 25%
プレミアムプラン
165,000円
タイムチャージ
10時間分
15回まで 月1回 40%


*1 具体的に受任した案件の相談を除く
*2 サービスのクオリティをブラッシュアップするために、定期的に事業の概況等についてお話をお伺いさせてください 
*3 紛争案件等で着手金・成功報酬の形態で報酬を頂戴する場合の割引。1案件あたりの割引上限額は99万円。成功報酬の割引はなし
*4 契約期間は最低1年以上

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民事事件

※経済的利益とは事件処理によって確保しようとする依頼者の経済的利益のこと
 ①金銭を請求する場合は、その金額のうち相手方が認めている金額を除いた金額
 ②金銭を請求された場合は、支払いを承諾している金額を除いた金額

1.訴訟事件・非訴事件・家事審判事件

(※いずれも税込)

事件の経済的な利益の額 着手金(※最低額は22万円) 報酬金
300万円以下 8.8% 17.6%
300万円を超え3,000万円以下 5.5%+9.9万円 11%+19.8万円
3,000万円を超え3億円以下 3.3%+75.9万円 6.6%+151.8万円
3億円超え 2.2%+405.9万円 4.4%+811.8万円

2.調停事件及び示談交渉事件
※示談交渉とは裁判外の和解交渉のこと

1.に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。但し、調停事件の最低額は22万円(税込)、示談交渉事件の最低額は11万円(税込)とする。

※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、1.又は5.の額の2分の1

3.契約締結交渉

(※いずれも税込)

事件の経済的な利益の額 着手金(※最低額は11万円) 報酬金
300万円以下 2.2% 4.4%
300万円を超え3,000万円以下 1.1%+3.3万円 2.2%+6.6万円
3,000万円を超え3億円以下 0.6%+19.8万円 1.1%+39.6万円
3億円超え 0.3%+85.8万円 0.4%+171.6万円

4.督促手続事件

(※いずれも税込)

事件の経済的な利益の額 着手金(※最低額は11万円) 報酬金
300万円以下 2.2% 1.の額の2分の1

※報酬金は金銭等の具体的な回収を
したときに限って請求ができる。

300万円を超え3,000万円以下 1.1%+3.3万円
3,000万円を超え3億円以下 0.6%+19.8万円
3億円超え 0.3%+85.8万円
※訴訟に移行したときの着手金は、
1.又は5.の額と上記の額の差額とする。

5.離婚事件

(※いずれも税込)

事件内容 着手金(※最低額は11万円) 報酬金
調停事件・交渉事件 22万円から55万円の範囲内の額 22万円から55万円の範囲内の額
訴訟事件 33万円から66万円の範囲内の額 33万円から66万円の範囲内の額
※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
※財産分与、慰謝料等の金銭的請求は、上記とは別に、1.又は2.による。
※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

6.境界に関する事件

(※いずれも税込)

着手金(※最低額は11万円) 報酬金
33万円から66万円の範囲内の額 33万円から66万円の範囲内の額
※1.の額が上記の額より上回るときは、1.による。
※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

7.借地非訴事件

(※いずれも税込)

基準となる借地権の額 着手金
5,000万円以下 22万円から55万円の範囲内の額
5,000万円超え 左記の『標準となる額』に5,000万円を超える部分の0.6%を加算した額
報酬金
申立人の場合 申立の認容
借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、1.による。
相手方の介入権認容
財産上の給付額の2分の1を経済的利益の額として、1.による。
相手方の場合 申立の却下又は介入権の認容
借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、1.による。
相手方の介入権認容賃料の増額の認容
賃料増額分の7年分を経済的利益の額として、1.による
財産上の給付の認容
財産上の給付額を経済的利益の額として、1.による。

8.保全命令申立事件等
着手金(※最低額は11万円(税込)) 報酬金
1.の着手金の額の2分の1.審尋又は口頭弁論を経たときは、1.の着手金の額の3分の2 事件が重大又は複雑なとき1.の報酬金の額の4分の1審尋又は口頭弁論を経たとき1.の報酬金の額の3分の1本案の目的を達したとき1.の報酬金に準じて受けることができる。
※本案事件と併せて受任したときでも本件事件とは別に受けることができる。

9.民事執行事件
事件内容 着手金(※最低額は5.5万円(税込)) 報酬金
民事執行事件 1.の着手金の額の2分の1 1.の報酬金の額の4分の1
執行停止事件 1.の着手金の額の2分の1 事件が重大又は複雑なとき1.の報酬金の額の4分の1、この場合の着手金は、1.の3分の1
※本案事件と併せて受任したときでも本件事件とは別に受けることができる。

10-1.破産-会社整理・特別清算、会社更生の申立事件

別途お見積もり

10-2.民事再生事件

別途お見積もり

11.任意整理事件(10の各事件に該当しない債務整理事件)

別途お見積もり

実費について

上記の報酬の他に、紛争処理案件をお請けする場合には、裁判所納付費用及び特別な支出が見込まれる場合以外において交通費・通信費等として22,000円~33,000円(税込)程度を実費としてお申し受け致します。
この実費については概算に基づくものであり、厳密に計算できないものも含まれますので、案件終了後に過不足分の清算は行わないものとさせて頂いております(なお、法テラスでも同様の取扱いがなされています。)。
予めご了承頂けますようお願い申し上げます。

記録の謄写(コピー)費用について

当事務所に保管している記録の謄写にあたっては、事務手数料として以下の費用をお申し受けします。
なお、30枚を超える場合、カラーコピーが必要な場合は別途追加料金をお申し受けします。
依頼者(であった方)
1件2,200円(税込)
依頼者以外の方
1件5,500円(税込)
(※関係者の承諾が得られた場合に限ります。)

日当について

上記の報酬及び実績の他、弁護士が各オフィス所在地域(札幌市内又は東京23区)内に所在する裁判所以外への移動が伴う場合には、4時間以内につき33,000円(税込)、4時間超8時間以内につき55,000円(税込)の日当をお申し受け致します。

コンサルティング業務

(※いずれも税込)

料金
60分 単発 44,000円
2回 81,400円
3回 110,000円
4回 127,000円
5回 154,000円
120分 単発 66,000円
2回 121,000円
3回 165,000円
4回 191,000円
5回 220,000円

セミナー講師

(※いずれも税込)

料金
セミナー1回あたりの基本料金 33,000円
30分あたりの講師料 16,500円
移動日当 往復4時間まで 33,000円
往復4時間超 ~ 8時間まで 55,000円
往復8時間超 ~ 12時間まで 77,000円
レジュメ印刷 A4白黒片面1枚 11円
A4カラー片面1枚 33円
交通費・宿泊費 実費
対応可能なテーマ
M&A
IPO
資金調達
家族信託(相続対策)
事業承継
契約書
社内文書
債権回収
予防法務
補助金
助成金
人の変わり方、変え方(法律関係業務外)

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