投稿日：2015年04月25日

【札幌　弁護士コラム】顧問弁護士を付ける必要ってなに？

弁護士が顧問になっているということを聞いたりする機会があったりするかと思いますが、顧問弁護士とはどのような存在なのでしょうか。

 

〇顧問弁護士は保険？

私も経験があることなのですが、会社経営者の方の中には「顧問弁護士って保険みたいなものでしょう。」とおっしゃる方が少なからずいらっしゃいます。

確かに、保険事故のような法律問題に突き当たった場合に、リスクを軽減できるという意味において、顧問弁護士をおいて置くことは保険に近い効果を発揮します。

しかし、保険は補償限度額内であれば損害を補填してくれる機能があるのに対し、顧問弁護士は難解な法律問題、特に誰かから訴訟を提起されたような場合において顧問料の範囲内で訴訟まで対応してくれることを保証するものではありません（全くそのような顧問契約がありえないというわけではないですが。）。

また、保険のように保険事故が認められれば確実に損害が補填されるというものではありません。というのも、法律問題というのは大抵が相手方があるものであり、双方の主張が食い違うために、どちらの主張が正しいかという問題が常につきまとうものですので、確実に勝てる事件ばかりではないという理由があります。

このように顧問弁護士を付けたことで、顧問弁護士が保険のような働きをするかというと疑問が残ります。

 

〇顧問弁護士料を払えば何でもやってくれるの？

顧問弁護士料を払えば弁護士は何でもやってくれるのでしょうか。

答えはおそらくノーです。

というのも、顧問弁護士料はあくまでも会社と弁護士とのパイプをつなぐための料金であり、実際の案件が発生した場合には別料金で対応するということが多く見られます。

顧問弁護士料で対応される範囲はそれぞれの弁護士によって異なりますが、相談料のみ無料とするような顧問契約が多いように見受けられます。

弁護士の相談を受けて、例えば「〇〇という内容で内容証明郵便を送付すればいいよ。」とか「〇〇という理由で解雇通知書を作ればいいよ。」などと言われることもあろうかと思いますが、実際に通知書等を作る段階になるとあれこれと悩んでしまい、簡単に作れるものではありません。そのため、本来的には弁護士に書面の作成も依頼したいところです。

しかし、多くある顧問契約においては相談料のみが無料となるだけであり、顧問弁護士であっても書面作成を依頼したら数万円かかったりすることが往々にしてあります。

 

〇それではどんな顧問弁護士がいいの？

事業を行われている方であれば、どのような顧問弁護士が理想でしょうか。

それには自分がやられている会社がどのように進むことが理想かを考える必要があります。

紛争がある会社と紛争がない会社のどちらがいいですか？

従業員が満足して働いてくれる会社と従業員が不満ばかり言っている会社とどちらがいいですか？

取引先からの入金が確実にある会社と取引先からの入金が不確実な会社とどちらがいいですか？

補助金や助成金を有効に活用して伸びていく会社と努力と根性だけで業績を伸ばそうとする会社とどちらがいいですか？

自社だけで売上げの向上を考えなければならない会社と外部からのアドバイスをもらえる会社とどちらがいいですか？

このように顧問弁護士をどのように選ぶかは、自分の会社をどのようにしたいかとほぼ同じ要素で決まることになります。

自分の会社が弁護士の存在によって盛り上がり、売上げが上がるのであればそれに越したことはないのでしょうか。売上げが上がるか下がるかは、商品の内容が良いか悪いか、商品の売り方がよいか悪いかもありますが、ビジネスモデルの組み方による部分も大きいものです。売上げを誰からどのようにもらうか、売上げが上がったにもかかわらず、回収が出来ない場合にどのように対応するか。これはすぐれて法律問題に帰着する問題です。ひいては顧問弁護士がどのような契約書を作ってくれるかということと背中合わせのことであると思われます。

また、顧問としてずっと会社経営を見ている弁護士なのですから、補助金や助成金についてもアドアイスが貰えれば嬉しいことではないでしょうか。通常の弁護士は、補助金や助成金のことは全くわかりません。なぜならば、司法試験でも、司法試験を合格した後の司法修習でも、弁護士になった後の業務においても、能動的に動かなければ触れる機会がないからです。しかし、補助金等を申請する場合には法律的な素養があったほうが有利な場合があります。その意味で弁護士が補助金等申請を支援することには十分な意味があると思われます。

 

〇結論めいたもの

旧来の顧問弁護士は、保険として、会社において何か法律問題が発生した場合に保険として相談できる窓口として機能してきました。

しかし、相談だけでは十分な解決が図れないこと、相談を超えた実際の対応については別途料金が発生すること、補助金や助成金等の会社経営に必要な事項について十分な対応が図られていないことなどの問題点がありました。

このような事項について対応してくれる法律事務所は皆様の周りに存在しますでしょうか？

お心当たりがなければ下記の案内をご一読下さい。

 

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