既にご紹介しておりますが、春シーズンは補助金の募集が多くなされる時期です。

補助金のタイプにもよりますが、事業の支援を目的とした補助金の中には「専門家謝金」や「委託費」との名目で弁護士費用の一部を補助金の対象とするものがあります。

 

そのような中でおすすめしているのが小規模事業者持続化補助金です。

http://h26.jizokukahojokin.info/

こちらの補助金は商工会議所が主体となっている補助金であり、他の補助金（創業補助金等）と比べて比較的申請が簡単です。

受給可能な上限金額は最大で100万円（人を追加雇用した場合や現に雇用している従業員の処遇改善を行った場合等、一定の場合に限られます。原則は50万円が上限金額となります。）であり、小規模の事業者が新しい広告戦略を打ち出したりする場合の補助金額としては十分なメリットがあるといえます。

 

この補助金を利用する場合には新たな取組みを行うことが必要となりますが、新たな取り組みに当たっては新規事業創設のために必要な外部業者との契約、広告宣伝業者との契約がともなうことになります。

また、補助金の上限金額を上げることとの関係で、新たに雇用したり処遇改善を行ったりする場合にも新規の雇用契約又は雇用契約の改定が必要となります。

他の会社と協働して事業を行う場合にも当然、契約交渉や契約書の作成が必要となります。

さらに新たな取組みのためにオフィスを借りたり、リース機器を借りたりする場合にもどのような契約にするかを考える必要があります。

事業をうまく進めるためにはこのような契約に関して弁護士の意見を求めることが必要といえます。

 

小規模事業者持続可補助金の流れは以下のとおりです。

①申請書類の作成

②商工会議所によるチェック

③（②が通れば）申請書類の提出

④商工会議所による採否の判定

⑤（④で採択されれば）約5か月間の補助対象期間

　→この間に新しい取組みのために支出した費用の3分の2について補助金が受給できます。この間の弁護士費用が補助対象となります。

⑥終了報告

⑦補助金の交付

 

当事務所ではこのような要請に応えるために「補助金申請0円プラン」を実施しています。

このプランは、補助金採択後の補助金対象業務について報酬を頂くことを条件として、補助金申請の検討、書類作成代行を0円で行うプランです。

補助金が採択されなかった場合には、実費を除いてお客様にご負担は発生しません。

 

・弁護士に依頼したいと思っているが報酬が高くて依頼できなかった

・弁護士は紛争やトラブルが起こった場合しか対応してくれないと思っていた

・補助金をもらえるものなら申請してみたいと思っているが面倒でやっていなかった

・事業を伸ばすためには法務面を強化する必要があると思っていたがきっかけがなかった

 

このようなことを考えていた企業様には自信をもってオススメするプランです。

会社の新規展開を考えられていたのであればベストタイミングですので、是非ご検討下さい。

 

お問い合わせは当HPのお問い合わせフォーム又はお電話（011-596-941）までお願い致します。

 

なお、本補助金の申請締切は5月27日（水）となっていますので、お早めにお問い合わせいただくことをお薦め致します。