投稿日:2022年05月20日

【札幌 弁護士コラム】企業にアドバイスするすべての専門家に求められるものとは?

こんにちは、荒木でございます。

 

大変ご無沙汰してしまっておりました…。

ここのところ、本業の仕事、SDGsセミナー準備、M&Aセミナー準備、富士山登山の準備(?)、等々、多忙な日々を過ごしておりました。

更新が滞っていたことをお詫び申し上げます。

 

さて、私(荒木)は、おかげさまで多くの顧問先様、社外役員先様を持たせて頂き、日々、いろいろなビジネスを見させて頂いております。

もちろん、本業と思われているのは紛争解決やその予防法務といったところですが、本来的には会社のビジネスと切っても切れない部分だと考えております。

 

よく聞く話では、営業部と法務部(総務部)の対立のような話があります。

これは1つの会社の社内であって、本来的には同じ目標を向かって仕事をしているはずであるのに、与えられた役割によって利益が相反してしまうことの例です。

すなわち、営業部はどんどん商品を売っていきたいので、キャッチーな広告を打ちたいですし、顧客には魅力のあるような伝え方をしていきたいというニーズがあるもの。

それに対して、法務部は、いかに問題を起こさないか、トラブルにならないようにするにはどうしたらいいか、といったことに重きを置くため、あまり派手な広告を打つと景表法違反を心配しなければならないですし、顧客に対する伝え方で消費者契約法や特定商取引法に違反しないかを考えることになります。

このため、同じ会社の社員であったとしても考え方が真逆になったりすることもあります。

 

私(荒木)のような外部の専門家も、実は同じような状況に立たされることが少なくありません。

それというのも、会社は当然のことながら売上を伸ばし、利益を多くするという使命を担っているのに対し、私(荒木)のような弁護士やその他の税理士、社労士等の士業の本懐というのは法令順守のためのアドバイスを行うことにあり、会社に対してブレーキを掛けるのも重要な仕事だからです。

逆に、経営コンサルやweb制作会社などであれば売上や利益ために業務を行う、すなわちアクセルを踏むことが仕事なわけです。

 

しかし、会社がずっとブレーキばかり踏むような士業やアクセルばかり踏むコンサルばかりを好むかというと決してそうではありません。

適切な時にブレーキを踏み、必要な時にアクセルを踏んで、場合によっては惰性走行する期間を設けてくれるような専門家を必要としていることが通常ではないでしょうか。

 

そうだとすると、外部の専門家はアクセル、ブレーキの踏み方(の他にハンドル操作もありますが(汗))をどのように考えていけばいいのでしょうか。

おそらくこれに特定の結論はないのでしょう。

会社というのはそれぞれ千差万別なのですから。

 

しかし、まずは「ビジネスを理解する」という頭を持たなければならないことは紛れもない事実でしょう。

 

例えば、私(荒木)の弁護士業でいえば、「人を辞めさせたいのだけど、どうすればよいか。」というのが頻出質問だったりします。

ご案内かも知れませんが、日本の法律では多少、仕事ができないくらいでは簡単に解雇はできません。

そして解雇が無効とされてしまうと、働いてもいない人にそれまでの給料を支払い続けなければならないというスーパーハードモードの状況が訪れてしまいます(汗)。

このため、(もちろん人によると思いますが)弁護士に相談すると、「まずは退職を打診してみて、応じてくれなければまた考えましょう。」というようなアドバイスに落ち着くことが大半です。

ですので、ある意味で弁護士業としてはこの程度の回答をしておけば、一定の及第点が与えられるような向きもあります。

 

しかし、これでは満足できない会社があるのもまた事実。

だからこそ「ビジネスを理解」したうえでのアドバイスが求められます。

例えば、退職してほしい時期についても資金的に余裕のある会社と余裕のない会社で異なるでしょうし、人が辞めた後の補填が利くかどうかについては業種で大きく違うでしょうし、人を辞めさせた後のインパクトも社風や会社規模によって変わってきます。

その他、契約書の作成であれば、その取引の収益規模がどの程度であるか、BtoBなのかBtoCなのか、取引の相手方の視力はどの程度を想定しているか、等を考えることで契約書に盛り込むべき内容が全く違うことになるでしょう。

 

外部の専門家としてはそういった諸々の状況を踏まえる、すなわち「ビジネスを理解」したうえで、最適な結論を目指す姿勢が必要なのではないでしょうか。

これって、見る人が見れば当たり前のように思えるかも知れません。

しかし、サービスを受ける側からすると実はそうではなく、「○○一本鎗」のような専門家にあたってしまうとうまくビジネスが回らなくなってしまうことだって少なくありません。

 

外部の専門家としてはそのような目で見られていることを意識する必要があるでしょうし、依頼する側からすると、専門家にもばらつきがあることをりかいしておかなければならないでしょう。

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