こんにちは、荒木でございます。

名古屋から札幌に戻ってまいりました。

名古屋では旧交を温めるとともに、いいご縁を頂いてきました。

ご縁を紡ぐ活動は本当に楽しいものです。

さて、これまでも小出しにしてきましたが、今年から地方創生事業に着手しています。

地方創生というと「政治家にでもなるの？」という声が聞かれますが、いまのところその予定はありません（汗）。

また、「地方の名物の開発でもやるの？」とも言われそうですが、そういうものでもありません。

基本的には事業承継対策とM&Aを中心とした、地域の産業の維持、継続を図る取組みです。

では、「なぜ、これまでもやってきた事業承継対策やM&Aで、わざわざ地方創生などというのか。」という話なのですが、これにはこれまでの経験があります。

1つには、事業承継対策やM&Aが地方では十分に普及していないことがあります。

そもそもこのようなことを取り扱っている士業などが少なく、経営者の高齢化の問題をきちんととらえられていないという実情があります。

例えば、弁護士であればようやく最近「ゼロワン地域」と言われる弁護士過疎の地域が解消された程度であり、必ずしも事業承継対策の得意な弁護士が地方にまで行きわたっているわけではありません。

この状況は税理士であっても同様であると考えられます。

また、仮に事業承継対策やM&Aが議論の俎上に上がるとしても、地域全体での取り組みに至らないということも挙げられます。

すなわち、M&Aであれば、地方でも優良企業にはM&A仲介会社からのオファーが来たり、銀行からの提案があったりします。

しかし、そもそも企業価値がそこまでではない会社にはそのようなオファーもありませんし、対象になりうるところでも手数料がネックになって進まないことがあります。

さらに進んで、そのような優良企業のみが承継手続ができたとしても、地域全体の地盤沈下が進んでしまえば優良企業とて市場を失い、衰退の一途をたどることになってしまいます。

これらのことを前提としてわれわれ士業が考えなければならないのが、「事業承継対策やM&Aが必要なことは明らかなのに、なぜ地方で普及させることができないのか。」ということです。

上記のとおり、物理的な問題で対応が難しいということももちろんありますが、では士業が経営者の方に対して事業承継対策やM&Aの必要性を説いたところですぐに対策をしよう、という話になるかというとそうでもありません。

この話もかなり深みのある話ではありますが、簡単に言えば「経営者の心に刺さっていない」というのが最大の問題です。

それには経営者と膝を突き合わせて話を聞き、真のニーズを理解してから提案を行うという必要があります。

そのフェーズを抜きにして売りたいものだけを売っても、通じないのは当然であるといえます。

そんなわけで、私（荒木）が代表を務めている一般社団法人北海道M&A協会では、道内各地の地方自治体、経済団体等と協力体制を作り、まずは地方の実情を聞き出す「座談会」の開催を予定しています。

そして上がってきた声に対して事業承継対策やM&Aを中心とした対策のご提案を行います。

ただ、これだけでは普通の士業なり事業会社の営業と変わりません。

単一の企業の対策を行うだけではなく、地域という「面」、将来に至る継続性という「線」でとらえるような包括的な事業展開を考えております。

まずその足がかりとして札幌での「座談会」を企画致しました。

札幌市の事業承継プラットフォームを運営されている、株式会社ビジネスマーケットの表様をお招きして、事業承継案件に関する情報収集、プラットフォーム掲載に至るまでのリアルなお話を頂きます。

それに引き続いて、事業承継を考えておられる会社様の本音を語って頂く場を設けます。

・事業承継の必要性に迫られている

・事業承継という言葉は知っているが、具体的にどう進めていいかわからない

・事業承継については今のところ考えていないが、知っておかなければならないと思っている

・後継者がいなくて困っている

・M&Aという選択肢もあるが、費用感がわからず二の足を踏んでいる

・経営者である親に事業承継やM&Aを考えてほしいと言っているが聞いてくれない

などなど、事業承継やM&Aにご関心がある経営者（又は後継者）の方はどなたでも無料でご参加頂けます。

奮ってのご参加をお待ちしております。