こんばんは、荒木でございます。

 

一昨日は、M&Aプラットフォーム事業をされている会社の社長さんと意見交換など。

昨日は、新規の労働関係のご相談、知財のセミナー参加などの1日でした。

 

さて、私（荒木）がやっている弁護士業というのは広い意味でコンサル業であり、人の相談に乗り、問題をあぶりだし、問題を解決するのが仕事です。

これって当たり前の話のように聞こえるかも知れません。

しかし、現実はそうでもないんですよ。

 

それというのもよくある話というのが「何が起こるかわからないので不安です。」というご相談。

そもそもこれを「相談」といっていいのかもよくわかりません。

その上でさらにあるのが「どうしたらいいんですか。」という質問。

これに対しては、「あなたはどうしたいんですか？」と訊いたりもしますが、それも分からないという。

これにはさすがに正直「どうしたらいいとか訊かれても知らんがな(´･ω･｀)」と言いそうになってしまいそうなこともあります。

 

このような事態になるのは、そもそもが「自分の人生を主体的に生きていない」ということが前提にあるように思われます。

すなわち、自分が「このようにしたい」、「そこに至るまでにこのような障害がある」、「その解決のためには法律的に専門的な意見が欲しいor法律的に障害を取り除いてほしい」ということがあっての法律相談があるわけです。

言葉を変えるとすれば、「問題設定から全てを弁護士に任せてしまっている」ということであり、「何を目指してやればいいかわからない状態」になってしまっているということです。

 

しかし、このようなことは決してレアケースというわけではありません。

視点を変えて事柄の全体像をみるとすれば、実は弁護士の仕事って法律を扱うことだけではなく、こういった内容の相談を受けて筋道を立てるのも大きな仕事であるともいえます。

そして、このことは個人からの相談だけではなく、会社からの相談でも往々にして発生します。

 

ただ、この「何となく不安相談」的な類型というのは、弁護士業の中では市場として確立されていない部分があります。

その証左としてあるのが、弁護士の報酬体系です。

多くの法律事務所では、いまだに弁護士会の旧報酬基準規程に準拠した報酬を設定していますが、その基準の多くは係争額がベースになっており、何らかの争いが具体化していることが仕事の前提となっています。

相談者の悩みの内容や悩みに対してどのようなソリューションを提示するかが報酬基準にはなっていません。

この意味でいうと、弁護士業の業務ラインナップは十全であるとはいえないものです。

 

だからこそ私（荒木）は、企業は当たり前に顧問弁護士を付けてほしいと考えています。

顧問弁護士であれば「何となく不安相談」を行うことが可能ですし、継続的な関係性があるからこその「何となく不安」の中身も理解できてくる部分があります。

 

そして、単に顧問契約をする以上に大切なのが、「本当に相談できる弁護士」を探してくるということ。

そこそこ頻出の話が「顧問弁護士はいるんだけれど、相談がしにくい」というもの。

年齢差や人としての相性もありますし、弁護士側のホスピタリティに問題があるケースも少なくないと思われます。

 

「何となく不安」の解消というのは、相談者の意識上に勝手に上ってくるものではありません。

しかし、少なからぬ人がこのよう不安を抱えています。

この不安が解消されることでのパフォーマンスの向上など、そのメリットは計り知れません。

だからこそ私（荒木）は、顧問先様にはこういった「何となく不安」の解消というものを価値としてご提供し続けています。

訴訟案件のようなものとは違い、なかなか目に見えてくるものではありませんが、地道にこのような取り組みを続けて行きたいと思っている次第です。

———————————————————————————————–

☆この記事に関するご感想をお寄せ下さい！

・FBページのコメント欄への投稿

・FBメッセンジャーでのメッセージ

・当事務所HPメールフォームからのメール

（https://feelist-srv.sakura.ne.jp/02_test_site/answerz_test/inquiry/）

その他いずれの方法でも結構です。

筆者の大変な励みになりますので、是非よろしくお願い致しますm(_ _)m

———————————————————————————————–