こんばんは、荒木でございます。

今日は事務所再開2日目。

家族信託案件の実行手続き、つなぐ相続アドバイザーズでの打合せ、不動産の時効取得に関する案件の司法書士さんとの打ち合わせを経て、大量の細かい案件対応の雨あられ。

北斗の拳で言えば「あーったたたたたたたたっ！」という北斗百裂拳を打ち込んでいる気分で仕事をしていました(笑)。

 

さて、弁護士に対する見方の最終回です。

今回は変化その3（サラリーマン化していること）についても書こうと思っています。

 

あらかじめ断っておきますが、私（荒木）は、弁護士がサラリーマン化すること自体が問題ということを決めつけているわけではなく、一つの物の見方であるということを確認させて頂きたいと思います。

 

このシリーズの初回に述べた通り、弁護士はなかなか1人で独立してやっていくのが難しい時代になっています。

このため、1人での独立志向が弱まっている傾向が強くなっています。

 

一方で、私（荒木）の前後の世代（おおむね60期から65期くらい）は、一定数がすでに独立しており、経済的な基盤が安定しつつある時期に差し掛かっています。

そしてこの世代は、ロースクール制度がまだ信用を得ていた時代であり、人数を多く輩出している世代でもあります。

この世代が、業容拡大のために弁護士を採用するニーズが強く、現在の若手弁護士の採用を積極的に行っています。

そこで何が起こるかというと、大量の採用側⇄少数の新人という構図になっており、市場原理そのもので、売手市場が出来上がっています。

 

私（荒木）も採用活動をしていて思うのですが、どうもサラリーマンの面接のようになってくることが多い気がします（かく言う私（荒木）はサラリーマン経験がないのですがw）。

例えば、「何時に帰れますか。」といった質問。

まぁ確かにワークライフバランスも大切なご時世になってきているのでさもありなん、といったところでしょうか。

 

しかし、そもそも弁護士業が時間で勤務時間を区切られることでなじむのでしょうか。

またその前提として、新人弁護士が時間で区切れるほど、ここの業務に対応する能力があるのでしょうか。

そういった疑問が尽きません。

 

もちろん、雇うほうの事務所も、雇用契約がないからといって無理な残業を強いるということはあってはならないでしょう。

しかし、弁護士業は新しい発見の連続であり、逆に新しいものを見つけることができなくなってしまったのであれば、つまらないリピート作業に成り下がってしまうかもしれません。

その意味で弁護士のサラリーマン化というのには、簡単には首肯しがたいものがあります。

 

まだ一般の方からは、弁護士とサラリーマンとは大きな隔たりがあると考えられているふしがあります。

しかし、弁護士がそれほどなるのが難しい資格ではなくなり、終身雇用制度のように弁護士がパートナーにならずに1つの事務所にずっと在籍するようなことが当たり前に起こってくれば、一般の方からも「ちょっと法律に詳しいサラリーマン」といった程度にしか思われなくなってしまいます。

そしてサラリーマンと思われることによって、表に出なくなり、徐々に弁護士業界全体の衰退を招くことになってしまわないかと危惧しております。

 

以上、まとまりのない文章になってしまいましたが、シリーズにて弁護士が一般の方からどう見られているという話を書かせて頂きました。