おはようございます。荒木でございます。

 

今週は予定されていた案件が佳境を迎えるはずだったのですが、それがポッとなくなってしまったので、訴訟案件等の溜まっている仕事をがりがりと進めて行く予定です。

M&A案件のほうは、新件の受任を行う方向となっており、間断なく案件が発生する状況になってきています。

 

さて、先日来、司法修習生向けの求人を行っています。

 

＜【求人】74期司法修習生向け採用情報の更新＞

https://feelist-srv.sakura.ne.jp/02_test_site/answerz_test/news_blog_all/post-5652/

 

昨今の弁護士の就職状況を簡単にご説明しますと、私（荒木）が弁護士になった12年前（もうそんなになるんですね…。）ころから弁護士の急増の時代を迎え、弁護士の就職状況は一気に不安定感の発生させる状況が生まれました。

私（荒木）の世代は、それまでの弁護士供給不足のなごりがあったため、比較的需給バランスが取れており、売手市場（就職側に有利な市場）でも買手市場（採用側に有利な市場）でもなかったように思います。

しかし、その後3、4年で弁護士の供給過多が叫ばれるようになり、一気に買手市場の様相を呈するようになりました。

この頃、従来の「イソ弁」（居候弁護士の略。勤務弁護士のこと。）、「即独」（即独立の略。勤務経験なしで資格取得と同時に独立する弁護士のこと）という形態に加え、「ノキ弁」（軒先を借りる弁護士の略。固定給をもらわないフリーランスの弁護士のこと。）、「宅弁」（自宅弁護士の略。即独の一種であるが自宅を事務所にしている弁護士のこと。）、「携弁」（携帯電話を使う弁護士の略。連絡先の電話番号が固定電話でなく携帯電話としている弁護士のこと。）など、就職が困難な弁護士が様々な形態を取ることとなりました。

 

このような時期に重なって、司法修習生の給費制から貸与制への転換がなされました。

要は、それまで司法修習生は国のお金で食べさせてもらっていたのが、国からお金を借りて生活することを余儀なくされたのです。

この就職難＋貸与制が相まって、職業としての弁護士の人気がガタ落ちとなりました。

その後、司法試験の受験者数やロースクールの志望者数は下落の一途をたどり、法曹界は斜陽産業の様相を呈するようになってきています。

 

しかし、その一方で、就職状況についてはここ2、3年で売手市場への大きな揺り戻しの状況があります。

その要因になっているのが、私（荒木）と同世代くらいの弁護士がボスとなり、弁護士を雇うニーズが一気に増えてきたためです。

それと同時に東京、大阪の大手法律事務所の採用数も増加の一途をたどるとともに、中堅事務所の中でも2桁の採用をする事務所も増加しています。

これらの要因を背景として弁護士が採用できない状況が一気に加速しました。

 

また、肌感覚的な部分もありますが、新人の就職希望先として地方から都心部への一極集中が進んでおり、東京、大坂で新人の7割から8割程度が就職するような状況となり、地方での人材獲得が困難な状況も進んでいます。

（確か、昨年の札幌弁護士会への就職は20名程度しかいなかったものとの記憶です。）

 

そんなわけでなかなかに採用が厳しい情勢ということをお伝えしたうえで、何を考えたか、という話に移行しようと思ったのですが、長くなってしまいましたので、本題に入る前に次回に先送りとさせて頂きます（汗）。

続きはまた明日以降に。

 

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