投稿日:2020年11月20日

【札幌 弁護士コラム】地方M&A基本情報シリーズ⑥:売主がやらなければならない第一ステップ、それは情報管理

こんばんは、荒木でございます。

 

昨日は朝から破産申立書作成、準備書面作成、午後のセミナー資料の作成を一気呵成に仕上げ、11時からの取締役会に出席、午後はつなぐ相続アドバイザーズのセミナー(講師)に参加、それから諸案件の対応を夜まで、という1日でした。

コロナ、コロナと言われていますがなかなかにハードな1日でした。

 

さて、M&Aの話を続けます。

 

前回までは「どこに相談すればいいか」というお話をしてきました。

今回はずばり「情報管理」のお話です。

 

買主はそれほど気にする話ではないのですが、売主であれば情報管理というのは極めて大切な話

「自社を売りたい」という情報が不要に外部に漏れてしまうと様々な悪影響が生じます。

 

まず、従業員の士気が下がるということ。

会社の終わりが見えてしまっていれば、「この会社を成長させよう」という意欲はまず湧いてきません。

むしろ「会社がなくなったらどうしよう」という不安のほうが大きくなり、日々の業務どころではなくなります。

転職活動を始める人も増えるでしょう。

このため、売り情報というのは絶対に従業員に早く知られてはなりません。

 

また、取引先にも影響があります。

すなわち、取引先に情報が回ると、「会社が売りに出ている」⇒「業績が悪いに違いない」⇒「取引が焦げ付いたらどうしよう」⇒「今のうちに取引をやめておこう」という判断になる可能性があります。

そうでないとしても、一旦、取引先に情報が回ってしまうと、取引先の周辺でどんどん話が広がっていきます。

そして人のうわさ話は何でもそうですが、ろくでもない尾ひれがどんどんついていってしまいます。

そうなると収拾がつかなくなるのであり、本業の商売どころではなくなってしまいます。

 

さらに、買主からの評判も落ちることになってしまいます。

それというのも、「出回り案件」という言葉がありますが、これは「そこかしこで売りに出ているということが伝わっているという案件」を意味します。

通常の商品やサービスであれば、何度も目や耳に触れるのはいいことですが、こと一点ものの会社が売り物であるM&Aに関しては、そこかしこで聞かれるということは「売れ残っている」という判断になります。

そうすると高値で売れることは期待できなくなり、悪い条件でも何とか引き取ってもらわなければならないことになってしまいます。

 

このような事情から、売主としては、情報を極力絞ることが大切になってきます。

どこまで情報を絞り続けるかというと、状況による部分もあるでしょうが、少なくとも買主と大筋の合意ができたとする基本合意の段階までは売主の経営者やごく一部の幹部、経理担当者くらいにとどめておくことが通常でしょう。

満足な取引を行うため、売主として第一に気を付けなければならない部分でしょう。

 

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