おはようございます、荒木でございます。
今日は顧問先様との打合せ、新しく不動産会社をご紹介頂くなどという1日です。
夜はマーケティングのオンラインセミナーの受講です。
さて、M&Aの相談先の話を続けます。
近年、急速にM&A対応に力を入れ始めているのが金融機関です。
昨今の超低金利時代を背景に業務拡大を図っていますが、その一環のフィービジネスとしてM&Aの仲介を行うところが増えました。
確かに、金融機関であれば貸付先の情報は手に取るようにわかるのであり、売り、買いの提案も可能になるため、非常にM&A仲介との相性が優れているように思われます。
また、そもそも関与先企業が膨大にあり、何かしらの働きかけを行わずとも、顧客側からM&Aの話が出てくるという状況なのでしょう。
ただネックになるのは人員の部分です。
当たり前のことですが、金融機関は与信管理、貸付け、回収といった業務を行うために人員を確保しているのであり、M&Aのための人員は従来存在しませんでした。
その中でM&A業務を行うというのはなかなか大変なところであり、体制整備を進めている段階のところが多いのではないでしょうか。
体制整備といっても、一朝一夕でM&Aに対応できる人材が育つわけではありません。
そうなると外部からM&Aに対応できる人員を雇い入れるか、外部にM&A業務を外注するような形になります。
そうすると結果的には金融機関に相談に行った案件でも、外注されることによりM&A仲介会社が実際に動くようなことになったりします。
また、仲介自体は金融機関内で行われるとしても、実際に案件を進めるにあたっては、企業価値評価、DD、契約書作成といったステップを踏むわけですので、これらの部分は外注に出さざるを得ないのが現状です。
そう考えてみると、金融機関は、情報の窓口としての意味合いやマッチングのプラットフォームとしての意味合いが大きい反面、実務処理の部分については十分な体制が整っていない部分があると見るのが一般的なのではないでしょうか。
もちろん、売主又は買主として個々の事案を抱える立場からすると、距離が近く、情報量を持っている金融機関は頼りになる存在です。
但し、金融機関によってはM&Aに対する感度や習熟度に大きな違いがありますので、取引先であるからといって相談先が金融機関一択になることは避け、比較検討の余地を残しておくことが望ましいでしょう。
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