こんばんは、荒木でございます。

 

今日は準備書面の作成、審判期日、新規の不動産のご相談とあり、バタバタとした1日でした。

明日も朝からビッシリな感じです。

 

さて、M&Aを誰に相談するか、という話を続けます。

 

税理士の他に相談するとすれば、M&Aを仲介してくれる機関に相談することが考えられます。

ここで大きく分かれるのが、役所系の機関か、民間機関かというところです。

 

前者は、北海道でいえば、北海道事業引継支援センターなどがこれにあたります。

後者は、大手でいえばM&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズといったところがこれにあたります。

 

両者の比較としては簡単にいえばフィーが大きく違います。

というか、役所系の機関は基本的にフィーを取りません。

ですので、相談しやすいことは間違いありません。

但し、人員が限られており、満足のいく業務が提供できているか、利用者側からすると一定の不安が残るところもあるかも知れません。

 

一方で、民間のM&A仲介会社に頼むとどうか、ということですが、着手金を取るところもありますし、何よりもM&Aの成立に至った場合にはそれなりの（というか結構な）フィーを支払わなければなりません（大手では最低報酬が2000万円（！）といったようなところも。）。

この料金体系を最初に見てしまうとどうもひよってしまうかも知れません。

しかし、ではフィーに見合った成果がないか、というとそうではありません。

当然、M&A仲介会社はその道のプロですので、対価に見合った頑張りを見せてくれます。

情報量においても相当な質、量を兼ね備えています。

売主側から見れば、買主を懸命に探してくれるということは間違いありません。

 

しかし、やはりネックになってしまうのは料金体系です。

仲介として動くには、やはり手間暇と労力は相当なものが必要になります。

ただ、その成果としては「成約するか否か」という1点にのみ関わってくることですので、ディールサイズが1億円でも10億円でも基本的には同じ労力になります。

その意味でいうと仲介会社からするとディールサイズが大きいほうがいいわけで（金額に比例してフィーが決まります。）、ディールサイズが小さい場合には最低報酬のラインが決められてしまいます。

このため、スモールの案件についてはどうしても依頼者側に負担感が強くなってしまいます。

ですので、ディールサイズが必ずしも大きくない案件であれば負担感が強くなるのはやむを得ないことになります。

 

このようにM&Aの仲介機関に相談する場合であっても、その特徴を知っておかなければ満足のいくM&Aは必ずしも実現できません。

事前の情報収集というのは、M&Aを本気で進める上では欠かせないものでしょう。

 

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