こんばんは、荒木でございます。
一昨日は恒例の滝行に行ってまいりました。
普段は何か願い事をしない決まりになっているのですが、ついついこのコロナ禍が一刻も早く収束することを祈らずにはいられませんでした。
昨日は、朝から土屋ホールディングスの取締役会と監査役会、午後からロータリークラブ先輩との業務会議、夕方には不動産管理会社の方から新規の顧問契約のご相談でした。
顧問契約のご相談の件は、無事にご契約を頂くこととなりました。
A社様、これからどうぞ宜しくお願い致します！
さて、M&Aの件の続きです。
これもよくあるご質問なのですが、「M&Aの相談はどこに持って行けばいいの？」というお話です。
「北海道M&A協会に全てお任せください！」というのが本音なのですが(笑)、さすがに石を投げられそうなので止めておきます。
実際のところ、買主であればまだしも、売主が自社の命運を握るところを選択するということになれば、軽々には決められないのが実情です。
この点、実際の調査によると税理士さんに相談される会社が多いようです。
通常は顧問税理士さんであり、自社の会計の状況がよく分かっているため、適切なアドバイスをもらえると期待することも当然です。
しかし、税理士さんに相談すると必ず解決するかというとそうでもありません。
これは税理士さんをディスっているわけではなく、それぞれの立場と役割分担があるからなのです。
税理士さんの立場からすると、通常は顧問料をもらい、毎年の決算料をもらうことを想定しており、定期的な収入を期待しているわけです。
しかし、M&Aで売れてしまうと、その会社は通常、消滅するか、別の会社の傘下に入ってしまうため、顧問契約が継続できません。
そうだとすると、そのようなことが想定されるM&Aを税理士さんが勧めるのか、というと疑問が生じ得ます。
もちろん、「顧問料なんかよりも、お客様の望むことが第一！」と仰る税理士さんもいらっしゃることでしょう。
この場合、次にネックになるのが税理士さんのM&Aに対する対応能力です。
M&Aの経験が豊富な方もいらっしゃるでしょうが、地方においてM&Aを経験している税理士さんは必ずしも多くはありません。
加えて、案件の規模によっては1人で抱えきれないようなケースも多々存在します。
これらのことからすると、顧問税理士さんに相談しても必ず解決されるかというとそうでもないことがわかります。
一方、税理士であってもM&Aの経験があり、一定の人員の確保ができている事務所であるのであれば、M&Aの相談を行うには適当であると考えられるでしょう。
要は、「単に継続的に会計を見てもらっているから」というだけで税理士に相談するのではなく、「M&Aを進めるにあたって適切であるから」という判断ができる根拠をもっていなければならないということです。
税理士さんに相談するのが適切でない場合、どのように進めるべきなのか、次回に続きます。
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