こんばんは、荒木でございます。

 

今日は朝から予定がびっしり。

書面作成等も相まってなかなかのスケジュールでした。

 

さて、この仕事をやっているとやはり「正義」というものは何か、という感覚を持つことが多くあります。

私（荒木）の場合には顧問業務が多く、紛争案件に関しても企業側に立つことが多いのですが、昨今は残業代請求やパワハラなど、企業に対する金銭請求がなされるケースが多々存在します。

そのような中で、正直なところ、中小企業が労働法を全て守り、従業員に対する義務を完全に尽くすのは至難の業な部分があります。

何といっても労働関係法令は複雑であり、かつ、その実質的な立証責任（証拠を出して真実だと証明しなければ不利益を受ける立場）は企業側に課されていることが多いからです（あくまで実務感覚の話です。）。

 

そんなわけですので、企業側を持っていると、あれやこれやと不備のあった箇所をつつかれるのが労働紛争の実態となるわけです。

もちろん、法律に違反していることは間違いないということであれば、企業が何らかの金銭的な補償を出さなければならないことはもちろんです。

労働時間の管理がなっていなければ残業代を支払わなければならない部分は出てきますし、従業員に対してパワハラ、セクハラ教育などをやっていなければ安全配慮義務違反として損害賠償金を支払わなければならない部分もあるでしょう。

それらを全部証明できなければ企業が不利を受けるというわけです。

 

しかし、そのような不備があることをもって、企業が「正義」に反しているのか、ということになるとまた別問題のように思います。

もちろん、裁判になるとすれば、その場では「負け」の立場に甘んじざるを得ません。

その一方で、社会的意義を有した事業を志し、従業員を養ってきた事実がなくなるわけではありません。

 

私が担当してきた企業の中には、労働問題が起こったとき、言いたいことがあるとしても敢えて争わず、早期の和解に応じるところが少なくありません。

統計的に見て多いのかどうか、事案が偏っているかどうかは私（荒木）にはわかりませんが、少なくとも肌感覚としては、具体的な支払額を見るよりも、企業経営全体の筋や企業のあるべき方向に目を向けられることは予想以上に多いように感じています。

 

「過ちて改めざる、これを過ちという。」

 

孔子の言葉にもありますが、反対解釈をすれば、過ってもすぐに改めるのであれば過ちではないことになります。

そう考えてみると裁判で敗れた、解決金を支払ったことで、企業が正義にもとる行いをしてきたと評価されるのは早計ではないかと思えてくるわけです。

本当の意味で正義にもとるのは、過っても改めようとしない精神を持っていることであり、1回の裁判の結果云々で決まることではないのではないでしょうか。

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