おはようございます、荒木でございます。

 

世の中的には今日から4連休ですね。

私（荒木）のほうは、世の中が休んでいる間に第二領域（第一領域の作業もありますが…。）に励みたいと思います。

 

さて、今回から「弁護士の裏側」と題して、意外と知られていなかった弁護士業の実態をお話していきたいと思います。

「放送コード」ならぬ、「法曹コード」のギリギリを衝いていきたいと思います(笑)。

 

さて、初回はみんな大好きお金の話です(笑)。

「弁護士ってぶっちゃけ儲かるんでしょ？」と訊かれることもありますが、答えは「Yes and No」という感じです。

 

「営業利益率」という意味でいえば、原価率は100%に近いようなビジネスモデルですし、販管費もかけなければかけないでやっていける商売ではあります。

その意味では、ある程度営業ができ、24時間でも業務処理を続けられ、それでも情熱を失わないタイプの弁護士であれば自分の腕だけで相当に稼ぐことができます。

旧来型の弁護士業というのはこのようなモデルでしょう（今も相当の部分の弁護士がこんなモデルです。）。

 

一方で、報酬基準というのは一般的に訴額（請求額）で決まっているため、高い案件が来れば大儲けが可能になるわけです。

例えば200万円の案件と1000万円の案件では、一般的な報酬基準を前提として着手金で比べてみても、前者が16万円なのに対し、後者は59万円と、4倍近くの差があります。

それでいて業務内容としては1000万円の案件のほうが難しいかというと、そうともいえません。

安い案件のほうが手がかかる、ということも往々にしてあります。

（私（荒木）の造語ですが）たまに「ホームラン級の案件」が来ると突如、業績が良くなったりします。

但し、いつもいつもホームラン級の案件ばかり狙っている弁護士は、大振りする外国人打者のような感じに見られ、嫌われる人からは嫌われます(笑)。

一般的な報酬のもらい方は、着手金と成功報酬に分けてもらうやり方で、上記の1000万円の案件の例でいえば、着手金59万円、成功報酬が取れた金額の10%~16%といったものが一般的です。

1000万円全額が取れたということになると、成功報酬が118万円程度となり、案件総額で177万円をもらえるという計算になります。

 

もう一つのビジネスモデルが、顧問等の継続的な報酬を中心にするモデルです。

大手の法律事務所や企業法務を中心にしている事務所はこのモデルに寄ってきます。

私（荒木）もこちらのモデルが業務の中心になってきます。

このモデルのいいところは、顧問契約等を継続して頂ける限りにおいて収入が安定する、ということです。

上記の着手金、成功報酬方式だと、案件がいつ来るかわからないですし、いつ終わるかもわからない、ということになりますので、予算組みが非常に難しくなります。

それこそ今回のコロナ禍のような事態になり、裁判所が閉まっているとなると、案件に着手することもできず、案件が進まないために終了もしないということだってあり得ます。

その点、顧問業務であれば月々の報酬がもらえますし、コロナ禍の中でも、例えば従業員に対する休業手当の問題の相談業務などもあるわけです。

さらに、顧問契約をしている会社で紛争が起こったりすると、（顧問割引をしたうえで）追加料金を頂いて個別の紛争解決も行うことになるため、毎度の営業活動が不要になります。

私（荒木）の場合には、顧問業務の特典として役員や従業員の方の法律相談を無料にしていますので、これらの方の法律問題を業務としてお受けすることもあり、これらも副収入となります。

 

「それで結局、年収いくらなのよ？」という声が聞こえてきそうですが（笑）、さすがにそこまでは、ということでヒントだけ（汗）。

現在、私の事務所では顧問先数が40社程度、社外役員が2社（これは給与所得ですが。）、ということで月の固定経費（賃料、従業員の給与、光熱費、通信費、諸会費等）は十分に賄える程度にはなっています。

それに加えて、毎月5件程度は個別の新規案件を受けているようなイメージです（案件規模は全くバラバラですが…。）。

すなわち、毎月5件分の着手金と5件分の成功報酬が入ってくる、という感じでしょうか。

また、一部の案件はタイムチャージでもらっている部分が毎月入ってくるのもあります。

…というところで、段々歯切れが悪くなってきたのでこの辺でやめておきます（汗）。

 

次回も弁護士の実態について書いていきます。

 

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