おはようございます、荒木でございます。

 

今日は午後から社外取締役を務めるエコミックの打合せが1件、夜は顧問先様との会合です。

札幌でも「夜の街」関連のクラスターが出たということでやや心配なところですね。

 

さて、労働問題の続きです。

 

労災やセクハラ、パワハラなどの関係、使用者責任の話などもありますが、まずは、残業代請求や地位確認請求（解雇無効）といった問題がなぜ起こるかについてお話してみたいと思います。

 

残業代請求にしても地位確認請求にしても、ある日突然起こっているわけではない、というのが第一のポイントです。

会社からしてみると「いきなり弁護士から内容証明郵便が来た。」という反応かも知れませんが、これはおそらく会社側に危機意識がなさすぎると言わざるを得ません。

それというのも、残業代請求については残業をさせていないのであればそのような請求が来るはずがないですし、地位確認請求であってもきちんとしたエビデンスを積み上げていれば何も動じることはありません。

 

しかし、重要な視点が欠けているからこそ「いきなり弁護士から内容証明郵便が来た。」という反応になってしまうのです。

その重要な視点というのが「相手（従業員）を洞察する」という視点です。

本来であれば「対話する」ということが必要なのかもしれませんが、今のご時世、まっとうに対話をするということは本当に難しくなっています（このこと自体に触れるとまた長くなるので割愛しますが。）。

そんな中でも一方的にでも相手の状況を推し量り、何を考えているのかを考えることはできるはずです。

 

また、もう一つの視点が「操作主義に陥らない」ということです。

操作主義という言葉は耳なじみがないかも知れませんが、簡単にいえば、「相手を思うがままに操ろうとすること」という意味です。

労働関係で例えるならば、「インセンティブ報酬を与えることにより、仕事の成果を挙げさせる」ということであったり、「有休を自由に取らせる代わりに、キツいプロジェクトに入ることを納得させる」といったようなことが挙げられます。

これは一見合理的ではありますが、このような対価型だけの発想では人が動かなくなっているのが現状ですし、このようなことだけで人が成長していくのか、という点でも疑問があります。

 

これらの2つの視点において共通することは、「会社側が会社側だけの主観で判断してはならない」ということです。

会社側が主観で判断してしまうと、従業員側の認識との間に間隙が生じ、それが拡大することによって起こる問題の代表例が残業代請求と地位確認請求ということになるわけです。

具体的な技術論に入る前にこのことは十分に意識しておいてしかるべきでしょう。

 

次回もこのお話を続けてみたいと思います。

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