おはようございます、荒木でございます。
今日は実家での法事です。
いくつか仕事が溜まっていますので、ホテルでも業務を行う予定です。
さて、プロフィールの続きです。
今回は昨年立ち上げた一般社団法人北海道M&A協会におけるM&Aの取り組みについて書きたいと思います。
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11.M&Aの取り組み
このような社外役員就任の動きと前後して、令和元年（2019年）7月に一般社団法人北海道M&A協会を立ち上げ、代表理事に就任しました。これもまさしくご縁がなせる業で、つなぐ相続アドバイザーズのセミナーへのご協賛をお願いした証券会社さんが母体となり、協会を設立することとなりました。
この設立経緯も、いわば思い一つ、とでもいえばいいのでしょうか、何かモデルがあったり、何か裏付けがあったりしたわけではありません。証券会社さんとお話をしている中で、「北海道企業の疲弊が著しい。」「事業承継問題を解決しなければならない。」といったところで見解が一致したため、「じゃあ何をしよう？」というところで動き始めたのがたまたまM&Aだったということでした。
現時点で設立して約1年を経過しましたが、まだまだ具体的な動きとしては乏しいところは否定できません。しかしながら、理事の顔ぶれもそうですし、セミナーをやった際に当協会の会員になって下さる方の率も相当なものがある、新聞などからの取材も多数来ている、といった意味において期待感は持って頂いているのではないかと考えています。
実際の業務内容としては、現在（令和2年7月現在）のところ、M&Aの仲介・FAの業務、士業を中心とした士業への業務支援、M&Aに関する情報の集約、セミナー活動といったところが中心になっています。
私（荒木）は、M&Aばかりをやってきた弁護士ではありませんので、教科書的な知識や現場における経験といったものでM&A専門の弁護士と比べると必ずしも優位性を発揮できるとは限りません。しかし、協会を立ち上げて、M&Aの組成の段階から関与しているという経験においては一日の長があるのではないかと自負しております。それというのも、弁護士の業務というと、基本的には材料をもらったうえでいかに処理するのかに終始しがちですが、材料を集める段階からやっているという弁護士はそんなに多くはないからです。言ってみれば、通常のM&A弁護士が料理人として台所で包丁さばきを競っているとすれば、私（荒木）のやっていることは、料理人であるにもかかわらず、漁にまで出かけて行っている感じの動き方をしています。
このようなことをどう評価されているのかはわかりませんが、私（荒木）としては、これからの時代、弁護士が本当の意味で実社会に役に立つ動きをしなければならなくなってくることは毎間違いなく、法律を知っていればいいだけの時代は終わりを告げています。私（荒木）のような動きか方が正解であると断言するつもりはありませんが、「こんな動き方もあるんじゃないでしょうか。」とお示しできただけでもこの協会を立ち上げた意味はあったように思います。
もう一つ感じたのは、「企業の生の声を聞ける」というが大きいように思います。弁護士として企業に関わらせて頂く分には、当然のことながら、紛争にせよコンプライアンスにせよ法律が切り口になるわけで、あまり経営全体に関わるということは多くありません。それに対し、M&Aという切り口であれば、経営全般へのインパクトがある場合が多く（売主ですと基本的に経営を辞めてしまうわけですし）、生の声を聞いて、それを反映することが求められます。このような意味で弁護士とは違った視点で企業を見ることができるようになったことも大きいでしょう。
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