こんばんは、荒木でございます。

 

今日は朝から既存案件の打合せ、新規のご相談とあり、夜は初のウェビナーでした。

エコモットの入澤さんにお声掛けを頂き、登壇したセミナーでしたが、予想以上に興が乗り、（参加者の方の顔が見えないにもかかわらず(笑)）一人盛り上がってしまいました。

その直後から多数のご感想を頂きましたが、概ねためになった、面白かった、というものでしたのでやらせて頂いた甲斐があったものと感じております。

 

テーマは、「事業承継やＭ＆Aで起業する」といった、なかなかに攻めたテーマでしたので、話しているほうが学びや気付きを得ることができました。

（「教学相長ず」といいますが、本当にお話していると学ぶことが多いものです。）

そこで今回のセミナーでのフィードバックを少々。

 

まず、日本経済における全体的な状況ですが、ご案内のとおり、少子高齢化、人口減少の真っただ中にあります。

当然、企業で働く人の人口も減少傾向にあります。

企業自体も減少傾向にあり、全国的に見るとあと20年で2､3割の企業がなくなるとされています。

 

そのような中で最も顕著な問題が事業承継。

特に、後継者不在の問題というのは極めて大きい問題といえます。

それというのも、ものの20年前までは子供や親族に事業を引き継いでいたのが当たり前だったのが、ここ10年程度で6割以上が親族外に事業を引き継いでいるというデータも出ています。

 

そうした背景をもとに、「家業の引継ぎ」という意味においての事業承継ではなく、きちんとした事業価値を引き継いでいかなければならないという意識が生まれ始めているように思われます。

（但し、まだまだ完全なものではありませんが。）

事業の価値を考え、外部から金銭的な評価を受ける対象として事業を定義しなおすような発想が各方面で広がりつつあります。

すなわち、「事業の外部市場」とでもいうものができつつあるのが現状です。

 

そんな中で、スタートアップ企業が何を考えていくか、ということですが、このように「事業の外部市場」というものができつつあるのであれば、それを利用しようとするのが当然でしょう。

すなわち、1から事業のリソースを集めてくるよりも、既に出来上がっているもので、引き継ぐ人がいないものを買ってしまったほうが手っ取り早いということです。

 

但し、最大の問題は、スタートアップ企業にはリソースが乏しいということです。

経験もなければ、ノウハウもなく、資金も人材もない、というのが大半の場合の実情でしょう。

そうするとスタートアップ企業が事業承継やM&Aに参入するのは困難な部分があります。

 

そこで活用すべきなのが各種の補助金です。

今回、ご紹介したのは事業承継補助金、経営資源引継ぎ補助金、事業承継トライアル実証事業の3つでしたが（終了したもの、未施行のものもあります。）、これくらい事業の引継ぎに対して政府が補助金を出している、ということのメッセージを受け取らなければならないと思います。

「事業は創る時代から引き継ぐ時代」になってきているのかも知れません。

 

そんな中でも事業承継やM＆Aを進めるにあたっては弁護士は必要ですよ、という我田引水のメッセージで締めくくったのはご愛敬ですね(笑)。

 

そんなわけで、事業承継やM&Aとスタートアップを絡めることは、もしかすると結構なブームになってくるのかも知れませんね。

自分で話していて、自分でやってみたい気持ちになりましたので間違いありません(笑)。

 

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