こんばんは、荒木でございます。

 

昨日は、午前中は私用中心、午後からIPOに関するセミナー視聴など。

夜は某大手企業に勤務中の出世間違いなしの人との会合でした。

 

さて、今回はM&Aの時流について述べてみたいと思います。

とはいえ、多分に感覚的なところがありますので、ここで書いたことが絶対的に真実だということではないので、お含みおきを。

 

今回の新型コロナウィルスの影響で、企業が深刻なダメージを受け、一定の業界では倒産が数多くい出始めているという報道があります。

実際に、私（荒木）の周囲でも閉業といった話は出始めており、今後その勢いは加速の一途をたどると思われます。

 

しかし、リーマンショックを上回るといわれているこのコロナ禍において、倒産件数やM&Aの件数というのは目に見えて増えておりません（一応、M&A件数は直近では増えているようですが、これらは以前から仕込まれている件数が顕在化したというだけで、今回のコロナ禍で業績不振に陥った会社が対象になる案件が増えているわけではないようです。）。

いま、企業に対する貸付けはどんどん要件が緩くなっており、フリーパスとは言えませんが、政府からの協力により、件数自体が激増しています。

そのような状況ですので、たとえコロナの影響で業績が悪化したとしても、直ちにM&Aに動くのではなく、融資を受けて業績を立て直す方向に動く会社が多いといえます。

このため、「コロナによる業績悪化」→「M&Aを行う動き」→「M&Aの増加」という流れはまだできていません。

 

一方、買主になろうという会社においては、コロナの影響がどこまで継続するか測りかねており、あまり積極的な動きに出にくい状況にあるというのが実際のところでしょう。

一部の会社では、これがチャンスと見て旺盛な買収意欲を見せているところもありますが、全体から見たら少数派にとどまっています。

 

これらの要因から、M&Aの利用状況は必ずしも活況とは言えない状況といえます。

 

しかし、一番大きい問題は、業績の悪化した企業が融資を受け、出口戦略がないままに事業を継続していることではないでしょうか。

借入れを行って事業を続けるということは、資金繰りの面からすると問題が解消されており、事業を継続することは可能になるでしょう。

しかし、融資を受けるだけでは、収益状況が改善されるわけではありません。

真の意味で事業継続が可能となるためには、収益体質の改善が必要なのであり、それは融資を受けるだけでは解決のできない問題です。

このため、融資を受けて事業を継続する会社は、現状よりも収支自体は悪化の一途をたどることもあり、より一層M&Aで売れない会社になってしまうこともあります。

 

このようなことからすると、M&Aだけが全てではありませんが、今求められているのは、「事業継続のための資金繰り」自体ではなく、「事業の収益向上のための出口戦略」ではないかと思われます。

 

次回もM&Aの話を続けたいと思います。

 

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