おはようございます、荒木でございます。
今日は午前中にweb会議の訴訟の期日、土屋ホールディングスのweb会議、午後から保険会社共催セミナーの打合せ、夜は経済のwebセミナーの予定です。
長らく止まっていた裁判所の関係も今日からようやく再開。
しかし、新件を申し立ててもなかなか進めてくれない裁判所が全国的にあるのだとか。
裁判を受ける権利の保障もしっかりと果たして頂きたいものです。
さて、M&Aの話の続きです。
今回は「ぶっちゃけM&Aってお金かかるの？」というお話です。
これは売主と買主で共通する部分と、分かれる部分がありますので、費目ごとに見ていきたいと思います。
目次
(1)仲介業者に対する手数料
M&Aを進めるにあたって、自社でM&A部隊をもってどんどん買っていくような会社であればともかく、通常は専門のM&A仲介業者、金融機関、士業事務所などを介して進めて行くことが通常です。
そうすると、仲介手数料が発生することが普通ということになります。
仲介手数料の決め方も様々ですが、
（ア）着手金
（イ）基本合意書締結時の中間報酬
（ウ）最終契約締結時又は実行時の成功報酬
に分かれているパターンが多いかと思われます。
この中で、（ウ）はほぼ確実に支払わなければならないものですが、（ア）や（イ）については、想定される譲渡金額や制約の確度にもよるでしょうし、売主、買主の別にもよるでしょう。
大手のM&A業者では（ア）の段階で「○千万円」（！）と言われることもあるらしく、それなりの覚悟が必要なケースもあります。
報酬の相場観としては「レーマン方式」と呼ばれるものが一般的に設けられています。
＜レーマン方式＞
取引金額が5億円までの部分・・・5％
取引金額が5億円を超え10億円までの部分・・・4％
取引金額が10億円を超え50億円までの部分・・・3％
取引金額が50億円を超え100億円までの部分・・・2％
取引金額が100億円を超える部分・・・1％
この基準があった上で、最低報酬が1000万円とか2000万円とか定められている場合が多いと言えるでしょう（ちなみに北海道M&A協会の最低報酬は500万円です。良心的ですね(笑)。）。
最低報酬が基準となっていることが、中小企業M&Aのボトルネックになっているケースも多いと言えますが、一方で仲介業者の労力も決して軽いものではないことも理解しておかなければならないでしょう。
(2)DD（デューディリジェンス）費用
買主の会社は、通常、売主の会社がどのようなものか調べなければ購入に至ることはありません。
売主の会社が提供する情報に基づいてある程度の意向を固めるわけですが、売主としては高く買ってほしいわけで、都合のいい情報しか提供しないことも考えられます。
そこで、買主は専門家を雇ってDD（デューディリジェンス）を実施し、売主の中身を調査するわけです。
DDの内容としては、財務、ビジネス、法務、労務、知財、IT、環境などの各分野がありますが、案件の規模等に応じて全てをやるわけではありません。
財務と法務はほぼ間違いなくDDをやることになりますが、他については省略される、又は簡略化されることもままあります。
DDの費用についてもピンキリですが、専門家のタイムチャージとしては3万円～5万円程度、小規模案件でも最低報酬として100万円程度といったところが一つの目安になってくるのではないでしょうか。
DDに経費をかけられない場合には調査範囲（スコープ）を絞ることも行われますが、絞れば絞るだけ、買った後に想定外のことが発覚するリスクが高まることになります。
ざざっと書いてしまおうと思いましたが、もう少し書くことがありますので、次回に続きます。
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