こんばんは、荒木でございます。

 

今日は4月に社長になられた方へのご挨拶ができていなかったので、その会社の訪問、午後からは既存の案件対応でした。

また、株式会社エコミックの社外取締役（監査等委員）就任の予定とのお知らせをしたところ、大きな反響を頂きました。

 

さて、今回は顧問料のお話をしたいと思います。

…ってこれ、かなりタブーに挑戦するような話なので、心して読んで下さい（汗）。

 

みなさんは、弁護士の顧問料ってどれくらいが適正だと思いますか？

…はい、見当もつかない、というご意見が大多数ですね。

これはかく言う弁護士にもよくわからないのが本当のところです。

 

弁護士の報酬基準というのは約15年前に自由化され、それぞれの弁護士が決めていいことになりました（といいつつ、実際にはあまりに高額だと弁護士が懲戒処分を受けるというルールになっています。）。

それまでというのは、日弁連（日本弁護士連合会）が報酬基準を定めており、弁護士はその報酬基準（旧報酬基準）に従うものとされていました。

旧報酬基準では、一定の裁量の余地はあるものの、報酬の上限が決められていれば下限も決められており、安くすることも基準としては禁止されていたことになります。

 

その旧報酬基準によると、依頼者が事業者の場合、顧問料は5万円以上と定められており、上限は定められていません。

一方、旧報酬基準が廃止された後の2009年に日弁連が行ったアンケートだと、平均的な顧問料は4万円程度であったとか。

2009年というと私（荒木）が弁護士登録をした年ですが、この数年前から弁護士数が大きく増加しており、弁護士の報酬水準にも大きな影響が発生し始めた時期（大きく下がり始めた時期）であるといえます。

 

ちなみに、当事務所では顧問料を対応範囲に応じて5万円、7万円、10万円（それぞれ月額）で設定しています。

しかし、ぶっちゃけたところ、札幌市内の法律事務所で最低顧問料を5万円に設定しているところはあまり多くないでしょう（あー、言っちゃった。）。

それというのも、法律問題の裏側にある問題を深く掘っていくこと、手厚い対応を行うこと、付加的なサービス（顧客紹介、M&Aの提案、事業承継の提案など）を考えると、まるで高くないと考えているからです。

 

一方、例えば月額5万円という金額がどんな金額なのかを考えてみましょう。

北海道の最低賃金は861円ですので、最低賃金のパートを雇って働いてもらうとすると、58時間程度になります。

すなわち、1日8時間働いて約7日分の給与と見合うということになります。

また、家賃に換算してみると、坪単価1万円であれば、5万円家賃を上げるとすると5坪広いところを借りられることになり、2人分の作業スペースくらいは十分に確保できるでしょう。

駐車場を借りるとすれば、札幌市内でも2台から3台は借りられるでしょう。

このように考えてみると結構高いようにも思えます。

 

しかし、

「弁護士を使わなければ絶対に解決しない問題がある」

としたらどうでしょうか。

はたと金銭的な意味で比較を行う思考回路が止まるのではないでしょうか。

子供の手術をするためのお金を集めているような人がたまにテレビに出ていたりしますが、子供の生死にかかわる問題であれば、金銭的な糸目など付けていられないのが本当のところでしょう。

これは子供の命が唯一無二のものだからです。

すなわち、それは抽象的な意味で「代替不可能」である点で共通しているといえます。

そう考えると顧問業務が真の意味で必要不可欠なものであり、代替不可能なものだとしたら顧問料というものも「プライスレス」になるはずです。

そうすると月額5万円というのは「とんでもなく安い」と思えてくるのではないでしょうか。

 

お金の話になると少々白熱してしまいました(笑)。

まだ続きがありますので次回も続けたいと思います。