こんにちは、荒木でございます。
昨日は、北海道M&A協会の関係での面談、新規の書面作成のご相談、保険会社主催のM&Aのセミナーの打合せ、M&Aに関する新聞の電話取材、先輩弁護士との面談と盛りだくさんでした。
やはりM&Aに対する関心が高まっていることを日々実感しております。
さて、今日は実際に顧問弁護士として何をやっているか、というお話。
顧問業務の内容はオーダーメイドの部分が少なからずあるため、一概に申し上げられない部分がありますが、一般的には以下のような業務が中心になっています。
・取引関係の契約書の作成、チェック
・労務関係の書面の作成、チェック
・社内文書の作成、チェック
・これまで使ってきた契約書、社内文書の総ざらい（顧問就任時）
・取引の相手方との契約書の交換、保管
・従業員に対する懲戒処分等の通知書の作成
・第三者に対する警告書、通知書等の作成
・社内での金銭の貸し借り等についての書面の作成
・債権回収のための催告書の送付
・福利厚生としての役員や従業員の方の個人的な相談への対応
このような内容を経営者や担当の方にピッタリと寄り添いながら進めております（物理的にじゃないですよ、念のため。）。
また、ある意味で私（荒木）の裏芸的なもの（特技）として以下のようなご提案を行うこともしばしばです。
・お客様の紹介
・M&Aのご提案
・事業承継（や家族信託）のご提案
それらに加えて、コンサル的な仕事も入ってくる（というかアドバイスをする中で必然的に発生してくる）ことがしばしばです。
お気づきかも知れませんが、上記の中に「紛争処理手続」というのは入っていません。
そう考えてみると、紛争以外の法務の領域がいかに広がりのあるものか、お分かりいただけるのではないでしょうか。
「顧問業務＝紛争処理」ではないのです。
一方で、そこまで広がりがあるとすると、社内で内省化することは容易ではありません。
1人の従業員を雇って、
取引の契約書を作らせ、
労務関係の社内文書を作らせ、
売掛金を回収させ、
他の従業員の個人的な問題の相談をさせ、
M&Aや事業承継の検討をさせる、
って現実的でしょうか、という話です。
法律知識、経験などの観点からして、簡単に言って「無理ゲ―」なわけです。
これを外注して頂くのが顧問業務の本来的な役割です。
こう考えてみると、顧問料なんてとっても安いものに思えてきませんか？
というのが私（荒木）のやっている顧問業務の全容なのでした。
次回は顧問料の話をしてみたいと思います。
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