おはようございます、荒木でございます。

 

今日は、新規の法律相談が一件、

北海道M&A協会の関係での面談が

一件入っています。

夜は顧問先様と会食の予定です。

 

さて、世の中には、醜聞というものが

満ちあふれているといっても

過言でない位出回っています。

そもそも、日本では表現の自由が

保障されているわけですが、

これというのも政府に対する批判的な

言論を保護するための仕組みが

元となっています。

批判そのものが表現の自由の発端に

なっている以上、相手の言説や行動を

批判するということ自体は、

むしろ是とされていることになります。

しかし、一般市民の間で相手を批判する

ということは、日本人の特性上なのかも

しれませんが、歓迎されるものとは

されておらず、紛争の火種に

なりやすいことも事実です。

 

そうであるがゆえに、相手との見解の

対立があったとしても、普通は、

それをなるべくは問題化しない方向で

対処するのが一般的です。

この対立が先鋭化するのが

訴訟なわけですが、

訴訟になったからといって、

いきなり理知的な議論になり、

感情的な対立が緩和される

わけではありません。

一応は法律上のルールに則って審理が

なされるわけですが、基本的には

自らの正当性を説くとともに、

相手を批判する意見をぶつけ合う

わけです。

 

これが、間に弁護士が入ったから

といって感情的な対立が緩和されるか

というとまたそうでもありません。

むしろ、依頼者の方によっては、

相手の弁護士からの書面を見たくない、

書面を見ようと思うと拒絶反応が出る、

といった方もいらっしゃいます。

 

弁護士も弁護士で、必ずしも紳士的で

ある人ばかりではないのが

実際のところです。

私はあまり好きではないのですが、

明らかに相手を痛めつけてやろうとか、

侮辱に近いような主張をされる場合も

あります。

(もちろん、行き過ぎたことをやると

弁護士が懲戒請求を受けます。)

 

こういったスパイラルを脱出しようと

思うのであれば、争いの事前の予防しか

ないのではないかと思うわけです。

もちろん、予防といっても疫病の予防と

一緒で、何か1つだけの対策を

やればいいというわけではありません。

ダメージの大きいと思われるものから、

できるだけ数多くのリスクに対しての

予防策を打つ必要があるわけです。

そうなってくると、やはり紛争の

プロである専門家の力を頼るのが

早道であるといえます。

 

特に中小企業の経営者の経営資源

というのは、経営者の元気ややる気に

関わってくる部分が相当に

大きいものです。

周囲からの醜聞を受けることにより、

貴重な経営資源である元気ややる気が

削がれるようであるのであれば、

その予防に対して思いを致し、

万全の予防策をとることの価値は

極めて高いものといえるのでは

ないでしょうか

 

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