こんにちは、荒木でございます。
今日は昼からつなぐ相続アドバイザーズの
打ち合わせ、新規事業を立ち上げられる方への
人のご紹介、新規の案件のご相談、
という比較的緩やかな1日です。
ですが、第二領域を意識してたゆまずに
業務に邁進したいと思います。
すでに、何度も取り上げていますが、最近は、
一般社団法人北海道M&A協会の
代表理事として活動しています。
今はもっぱら、アライアンスの仕組みづくりに
注力していますが、北海道内における
ようやくM&Aプレイヤーの構図というものが
わかってきました。
大きく分けると
①大手M&A仲介業者、
②地方銀行などの金融機関、
③税理士、会計士を含む小規模のM&A仲介業者、
④政府系の事業承継対策、M&A対策機関、
というものに分かれます。
事業会社がM&Aを考えた場合、
誰に相談するのかというのはなかなかに
難しい問題かと思われます。
そこでそれぞれのメリット、
デメリットについてお話ししたい
と思います。
①大手M&A仲介業者については、
M&Aのプロフェッショナルであり、
迅速かつ正確に案件を進めてくれるという
メリットがあります。
また大型案件にも対応できる組織を
備えています。
反面で、仲介案件しか扱ってくれない（売り手
又は買い手どちらか一方にのみに
ファイナンシャルアドバイザーとして
ついてくれない）という点、
最低報酬が高額である（売り手、買い手から
それぞれ1000万円以上）という点が
デメリットといえるでしょう。
②地方銀行などの金融機関については、
融資の審査等において会社の決算書類等を
把握しているため、その情報をもとに
企業に対するM&Aの適否などの
アドバイス行えるというところが
特徴的であり、企業からしても状況を
把握してもらっているため的確な
アドバイスを求めやすいという
メリットがあります。
その反面、あくまでも金融業が
メインであり、M&Aに対する知見は
必ずしも広くなかったり、M&Aに
力を入れていなかったりという
金融機関もあります。
③税理士、会計士を含む小規模の
M&A仲介業者、については、
税理士など、日常的に会社の状況を
報告している関係であれば、
金融機関と同じくアドバイスが
求めやすいというメリットがあります。
その反面、M&Aに対する熱意や知見は
まちまちであり、また、ネットワークが
必ずしも広いとはいえず、
M&Aをする場合に選択肢が狭くなる
というデメリットが生じ得ます。
④政府系の事業承継対策、M&A対策機関
については、公的機関として情報が
集約されており、かつ、基本的には無料で
相談しアドバイスを受けることができる
というのがメリットです。
しかし、特定の企業に必ずしも
肩入れすることができないため、
経済的にベストの選択を提示してもらえるか、
という問題があり、かつマンパワーの限界も
あります。
M&Aを行うにあたっては、外部の助力を
得る必要があることが多いですが、
以上のようにそれぞれに一長一短が
ある部分があります。
一般社団法人北海道M&A協会としては、
これらの外部組織のハブ的な役割も担って
いきたいと考えております。
当社とアライアンスを組みたいという
事業者の方はご一報を、M&Aに関する
ご相談等ある方はお気軽に
お知らせ下さいませ。
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