こんばんは、荒木でございます。

今日は久々のオフの1日を過ごしました。

とはいえ、朝からジムに行って

バイクを漕ぎつつ専門書の読書など、

完全にギアを落しきらないよう

意識していました。

 

さて、ここのところ、M&A業務に

関する情報収集とアライアンス形成に

奔走しております。

先日の東京でも某大手の仲介会社の

社長さんと面談し、その後

某証券会社ともアライアンスの

お話をしてまいりました。

 

そんなこんなあって思ったのが、

 

「M&A業務は営業である」

 

ということです。

 

単純に弁護士業としてM&Aに

かかわる場合、大抵はDD

（デューデリジェンス）と

最終的な契約（株式譲渡契約、

合併契約等）に関わるだけの

ことが普通でしょう

（顧問などとしてジェネラルに

売主又は買主に関わっている場合は

べつでしょうが。）。

 

しかし、M&A業務の本質というのは

 

「売主の社長の説得にある」

 

ということを知りました。

 

それというのも、M&Aの場合、

売主の社長は非常に多くの利害が

絡むからです。

 

例えばこのような関係性です。

 

・売主の代表者として事業を失う

・売主の従業員の雇用の確保の必要がある

・株主として（多額の）金銭を得る

・会社に一定期間残り引継ぎをする

・経営者としてリタイアに至る

・退職後の時間を得る

・地域や業界における立場を失くす

・社会から売り抜けだとして批判される

 

このような利害を足し引きして

プラスになるかマイナスになるかを判断し、

プラスになるようであればM&Aを

実行することになります。

そして社長にこのような判断をしてもらう

よう営業することこそが、M&A部分の

根幹であるといえるのではないでしょうか。

 

このような言い方をすると、

「結局、M&Aは仲介会社の営利のために

売主の社長の判断が歪められているのか。」

という見方もされかねません。

 

もちろん中にはそのような業者が

いないとは断言できませんが、

客観的に見たら、売主の会社は

売るべき状況にあり、かつその

判断が遅れたとしたら売ることも

困難になるような場合、売主の社長を

説得することは社会経済的に見ても

良いことであるといえます。

一般的に言えば、売るべき状況であるにも

かかわらず売りたくないという社長が

体勢を占めるといっても過言ではなく、

社長の背中を押す存在は重要な立場に

あると考えられます。

 

弁護士や会計士といった部分的にM&Aに

かかわる専門家はそのような視点を持って

ことに臨むべきでしょうし、

売主となるような会社経営者も

実は潜在的に背中を押してもらうことを

待っているということを自覚すると

すれば、より円滑で効果的なM&Aが

数多く実現していくのではないでしょうか。

 

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