投稿日:2019年11月24日

【札幌 弁護士コラム】日経新聞の取材からみた北海道におけるM&A

昨日は月例の年間プログラムでした。

昨日も多くの学びや気付き、そして同受講生の

方々との大切なご縁をはぐくませて頂きました。

 

また、昨日は日本経済新聞に私の記事をご掲載頂きました。

こちらの記事は、主に私が代表理事を務めています

一般社団法人北海道M&A協会の関係でお書き頂いた

ものですが、同法人の開業に関する記事に続いて

2回目にご掲載頂いたものになります。

 

こちらの事業はまだまだ緒についたところであり、

あまり多くのことを語るような立場にはありませんが、

このように取り上げて下さるということは

ご関心の高さを感じます。

 

ところで、みなさんはM&Aに対してどのようなイメージが

ありますか?

 

「ハゲタカファンドがやるやつ?」

 

「金儲けのためにやるんじゃないの?」

 

「サクッと売って、後は知らん、って感じでは?」

 

といったような声も多く聞かれそうです。

 

確かにM&Aを行うことによって多額の金銭が動く

場合があることは否めません。

 

しかし、M&Aは本来的に金儲けの目的のために行う

ものではなく、手段に過ぎないものです。

 

すなわち、

 

・経営者の引継ぎ手がいない会社を救う

 

・不採算部門を整理する

 

・新規事業を始める

 

・外国に進出する足掛かりとする

 

といったような事業目的があって行われるものです。

 

言ってみれば

 

「会社の整理整頓作業」

 

と表現してもいいかもしれません。

 

北海道(だけではないですが)では同族経営の

中小企業が数多く存在し、その大半が設立したオーナー及び

その家族だけが経営に関わっていることが大半です。

 

このため、新しいアイデアがあったとしても、

オーナーがそれに気づかずにいれば採用されることは

ないですし、そのままの状態で場合によっては

会社の終焉を迎えることも少なくありません。

 

しかし、賢明な経営者の方はその不合理さに

気付きつつあります。

 

会社がいかに効率化し、事業価値を維持できるか、

という視点に立てば、必ずしもオーナー一族だけが

経営を続けていくことがすべてではありません。

特に事業承継が問題になるようなケースではその

問題が先鋭化してきます。

 

これからは北海道の中小企業もM&Aを経営戦略の

1つとして考えるべき時代が到来しているのは

明らかといえるのではないでしょうか。