昨日から東京に来ています。

昨日は、恒例の田坂塾特別講話に出席してきました。

夜は後輩の裁判官との会食、顧問先との会食が入っており、明日のランチは弁護士業界でも有名な先輩の先生との会食です。

 

＜田坂塾特別講話＞

http://hiroshitasaka.jp/kouwa/

 

さて、田坂塾特別講話の中身とも重なってくる部分ですが、改めてなぜ訴訟が起こるのかということに思いを致しました。

訴訟の原因というと、例えば不貞行為を働いたということであったり、労使間でパワハラやセクハラがあったり、といったようなものを想像されるかと思います。

確かに、表層的な部分では、当然、要件事実と呼ばれる何らかの法律的な請求権が発生する原因となる事実関係が存在します。

 

しかし、それはあくまで表層的な部分であり、さらにその原因としては何があるかということを観察する必要があります。

先程の例でいうと、不貞行為に至るまでには、例えば夫婦関係にわだかまりがあったり、配偶者よりも魅力的な異性に出会ったりといったようなことがあります。

また、労使関係のトラブルにおいては、そもそもの採用基準が誤っていた、雇った側に雇用関係を管理する能力がなかった、などの理由が存在します。

 

さらに着目すべきは、深い部分での原因にも、さらに深いレベルで連綿と存在している原因の原因とでもいうべき事実関係が存在するということです。

すなわち、夫婦関係の問題でいえば、結婚するまでの間の生い立ちや考え方などもそうですし、労使関係においては会社の設立経緯や経営者の考え方などというものも影響するでしょう。

本来的な問題解決という意味でいえば、こういった原因の原因といった要素も実は無視できないものです。

 

それに対し、訴訟といったものは、極めて表面的な部分の解決を図る機能しかない、ということを認識しなければなりません。

これは第一次的には、我々専門家が認識すべき事実であるはずです。

 

確かに、訴訟になった場合、弁護士の所には相当な額の手数料が入るわけで、商売としては訴訟を担当すること自体が仕事ということにはなります。

しかし、本質的な問題解決ということに重きを置き、その本質を解決しようとするのであれば、単に紛争を処理する、すなわち訴訟を提起し、それの結果を依頼者に伝えるだけ、といった方法にはならないはずです。

本質的な問題解決を図るのであれば、少なくとも原因の部分に踏み込んでのアドバイスをしなければなりませんし、原因の原因が存在するということを少なくとも理解をしておく必要があるのではないかと考えられます。

 

このため、私が訴訟の話を持ち込まれた場合、上記の意味での深いレベルでのアドバイスを差し上げることがあります。

中にはそこまで求められていなかったということも実際には存在しますが、一方で今まで気づかなかったことを指摘されたということで大変に喜んでいただける方も多くいらっしゃいます。

このようなことがあるため、私のスタンスとしては、単発で訴訟を担当させていただくだけではなく、会社であれば顧問契約をしていただくなどして継続的な関係を構築させていただくことをお勧めしているわけです。

継続的な顧問契約となると毎月のご負担は発生しますが、このように問題解決の本質に思いを致した場合、どちらが的確な対応であるかはある意味で自明なことといえます。

 

問題の本質的な解決を図る、そういったことを1つの矜持として持っていきたいと改めて考えた所存です。

 

＜顧問契約のご案内＞
https://feelist-srv.sakura.ne.jp/02_test_site/answerz_test/news_blog_all/post-2847/

※4月から料金改定の予定です。お問い合わせはお早めに！