最近、懇意にしている司法修習生から「AIが出てきたら弁護士業務がなくなるかもしれないといわれていますが、どうなんでしょうか。」という趣旨の質問を受け、回答しようと思ったら思わず興が乗って回答してしまいましたので(笑)、こちらにも公開しようと思います。

（以下、引用）

AIに関する言及を頂きました。

この話は昨今、様々なところで出てくる話ですね。

私も明確な回答を持ち合わせているわけではないですが、大前提として「AI」とは

何か、を明確に定義することが議論の出発点として必要だと思います。

的確な議論を行うためにはどのような分野においても明確な定義が必要です。

この点、「AI」というものについては明確な定義がなされていないように感じており、

かつ「法務に関するAI」なるものについての定義はより茫漠としていると思われます。

ですので、まず「AI」とは何かを学ぶことが必要ではないでしょうか。

 

そのうえでAIが判決などのデータマイニングを行い、一定のレベルで判決や準備書面が

書けるようになったような想定を行うとした場合どうかというと、それでも弁護士の

仕事は全くなくならないと考えております。

それというのも例えば判決というものは、弁護士が整理した情報（主張立証）を元に

裁判官がさらに整理を加えて出来ているもので、「生の事実」からは程遠いものです。

AIが判決をベースとした判断ができるとしても、どうやって生の事実を集めてくる

ことができるかというと、極めて難しい部分があると感じています。

特に、依頼者から話を聞き取るということは熟練した弁護士でも簡単なことではなく、

相手によって話し方、話の進め方などを工夫しなければなりませんし、言い間違いを

訂正したり、行間を読んだりするなどの複雑なプロセスがあります。

このような部分は相当にAIに取って代わられることはないのではないでしょうか。

 

また、もう1つのAIの壁として公的な「規制」の問題があります。

これは裁判所の運用にまつわる問題です。

裁判所は現代の規制緩和の流れに逆行して極めて不合理な規制が多く存在します。

例えば準備書面1つでもメールで提出できなかったり、裁判所の様式に少しでも

合っていなければ再提出をもとめたりするなど、利便性を否定する部分があります。

AIが裁判にどのようにかかわっていくかはわかりませんが、まず、AIを

代理人とすることを裁判所（というか民事訴訟法）が認めることは相当に難しい

と思いますし、AIが作成した文書を依頼者が作成したものと認めることも

なかなかに認めないでしょう。

そういった明示的又は黙示的な規制がある限り、AIが便利であるからといって

現在の裁判業務に関して簡単に参入することはできないのではないかと考えております。

 

一方で裁判以外の業務においては弁護士業務をAIが代行できる部分は出てくると思います。

しかし、これもどのように弁護士業務をデザインしていくかについては弁護士の仕事であり、

少なくともそのようなデザインの部分に関しては弁護士の業務はなくならないと考えられます。

但し、これまでのように漫然と来た仕事だけを受けている弁護士については

相当な部分の仕事をAIに持っていかれてしまう可能性は否定できないように思います。