今週は平日がやたらと立て込んでおり、ドラフト作業等でなかなかに忙殺されておりました。

ブログを書く時間など、しっかりと確保しなければ、と反省しております。

 

さて、顧問弁護士について連続で書いて参りましたが、今日はその使い方の話です。

顧問弁護士を使うといっても会社によって、又は弁護士によってその感覚は千差万別のように思います。

例えば、保険として顧問弁護士を付けている会社にとってはトラブルが発展した段階でなければ使わないでしょうし、逆に法務部のように位置付けている会社であれば日常業務のルーティーンとして組み込んでいるところもあるでしょう。

 

顧問契約によっても色々と条件がありますが、基本的には月々数万円程度で、（代理人業務や書面作成を除いた）相談の範囲であれば受ける、という形態が多いように思われます（ちなみに当事務所ではA4で1枚程度の簡単な書面作成であれば顧問料の範囲でやっています。）。

そういったことを前提とするならば、保険のように掛け捨て続けるのはもったいないですし、フルタイムの法務部員ほどの作業量を求めることも不可能です。

 

ではどのように使うか、ということですが、私がおすすめしているのは、「法律にかかわることに動きがある場合にはフィルターのように顧問弁護士の目に触れさせる」ということです。

例えばの話であれば、新しい事業を始めようとするとき、新しい視点を出そうとするとき、就業規則を見直そうというとき、新しい会社と取引を始めようとするとき、取引を終了しようとするときなどです。

これらは意外と弁護士に相談するべきことではないと思われがちですが、問題が発生する見込みがないのであれば弁護士に相談してはならないというわけではないので、確認の意味で相談してみることが良いと思います。

そうすることで意外と見落としがちな問題を指摘されることもあります。

 

また、トラブルになる可能性が高い行動については必ず顧問弁護士に事前の相談をするべきでしょう。

すなわち、従業員をクビにしようとするとき、債務整理をしようとするとき、事業譲渡をしようとするとき、社長が奥さんと不仲になってきたとき（笑）などは何かアクションを起こす前に相談しないと、トラブルが顕在化してしまう恐れが大きいものであり、顧問弁護士の力が最大限に発揮される場面でもあります。

 

そのように顧問弁護士を有効活用することができたとするならば、月々の顧問料は極めて安いものと考えられるようになるでしょう。

 

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