東京に行った時の高齢になりつつありますが、今日は朝から上野の美術館に出向いて絵画を見て、体のメンテナンスをしてもらい、行きつけの居酒屋に行ってきました。

唯一違うのは明日実家で法事があるために、名古屋まで移動してきたことです。

ということでこのブログは珍しく名古屋で書いています。

 

さて、船井総研のセミナーを終えて、やや時間を置き、少しずつ考え方が統合されてきました。

大事だと言われていたことは大要、以下のようなことだと理解しました。

・労働力不足の時代が到来→はよ人材を確保せなあかんよ！

・ITによるソリューションが拡充→IT使わんかったら取り残されまっせ！

・独自分野での一番化の必要性→「何でもやります。」やったら潰れまっせ！

（なぜ関西弁なのかはあまり突っ込まないでください(笑)。）

そんなわけで、弁護士業界についても、独自路線を作る、バックオフィスをIT化していく、人材の確保にコストを使う、ということを教えられました。

 

しかし、私（荒木）が思ったのは、それ以前に弁護士業としての収益構造を見直す必要があるのではないかということです。

従来から弁護士の報酬は弁護士会で統制されており、これが10数年前に撤廃されたという歴史があります。

しかしながら多くの事務所は、従来通りの弁護士会の定めた報酬規程を踏襲しており、実際上の大きな変化というものは必ずしも顕著ではありません。

 

その収益構造の特徴としては、紛争処理に関する報酬を前提としていること、争っている金額に依拠していること、着手金、成功報酬とも一般的にみて単価が非常に高いと思われること、といった特徴が見られます。

これを例えていうなれば、「パワー自慢の外国人選手が、ホームラン狙いを行っている料金体系」とでも言っていいのではないでしょうか。

この発想自体に弁護士報酬に対する不満や事件処理に対する不満が生じるような気がします。

 

すなわち「ちょっと弁護士の見解を聞いてみたい。」といったような要望や、「深く調べなくてもいいからサクっとした回答がほしい。」といった需要には応えられない現状があったように思います。

かく言う私もこの「ホームラン狙い」構造に依存している部分がないわけではないですので、あまり大きなことは言えませんが、弁護士業界としては「ヒットをつないで得点を得る」構造、「守備固めをして1点差のリードを守る」構造、「機動力を活かして相手ピッチャーをかく乱する（？）」構造など、様々なパターンを提示していく段階にきているのではないでしょうか。

当事務所としても顧問業務、契約書関連業務を始めとして、複数のパターン提示に取り組んでいきたいと考えております。

 

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