本稿に関しては批判、反論を是非頂きたいと考えているところですが、弁護士の位置づけというものが社会的に間違っていると思う場面が多々あります。

私（荒木）は約3年前に独立して以降、予防法務を掲げてやってきましたが、相変わらず「予防的に弁護士のアドバイスを受けておけばよかったのに…。」と思う案件が後を絶ちません。

問題が顕在化して以降も弁護士としてできることはないでもありませんが、手遅れになっていてできることが限られていること、ご依頼者様の期待に応えられないことも多くあることなどから、事前にご相談頂ければなぁ、ということも多く存在します。

 

この根本的な問題として弁護士なり弁護士会の動きとして、これまで予防法務ということがほとんど取り沙汰されていなかったことが挙げられます。

これまでの弁護士は問題が起きた後で出てくるというスタンスが基本のもので、積極的に予防法務の重要性を説いて来なかったという経緯があります。

一方で、札幌弁護士会などは全国に先駆けて法律相談料の無料化というものを行いましたが、これほどの愚策というものは見たことがないと言っていいほど、合理性に欠ける政策を取ってきました。

無料化することによって一体どんな社会が実現されることを描いているというのでしょうか。

 

それはともかく、企業の最大であり喫緊の目的が自己存続、自己拡大にあるとするのであれば、まず法的リスクをマネジメントすることが必要です。

なぜならば、会社が会社法によって設立され、取引が民法によって規定される以上、法的リスクが企業経営から切り離されることはあり得ないためです。

それが「経営感覚」というものだけによって運営されることほど危険なことはありません。

一歩間違えれば法的リスクの顕在化により、一瞬で会社が倒産に追い込まれることなど枚挙にいとまがないからです。

 

そのような事態を引き起こさないため、当事務所では顧問として日常の法務の見直しをおすすめしております。

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