今日の日中は特に予定はなく、夜に顧問先の忘年会に出席する予定です。

今年の積み残し作業をやりたいと思います。

 

さて、私（荒木）は予防法務の重要性について申し上げてきましたが、これにはいくつかのフェーズがあるように思います。

(1)　契約書、就業規則等のルールを抜け漏れなく整備するフェーズ

(2)　(1)のルールを経営者、従業員が理解し、実践するフェーズ

(3)　(1)(2)にもかかわらず予期せぬ紛争が起こってしまったときに早期に解決するフェーズ

 

このうち③のフェーズにまで至ってしまうと一定の紛争解決コスト、すなわち弁護士費用等が発生してしまいます。

しかし、この段階に至ったとしても事前に紛争を予見し、備えをしていればかなりの部分のコストを抑えることができます。

その鍵となるのが、紛争の終局予想がどれだけ早くできるか、ということです。

 

紛争解決と聞くと、「今後どういう展開になるのだろう。」とか、「解決にいつまでかかるのだろう。」とか、「結論はどうなるのだろう。」とか、どちらかというと将来に向かっていく話のようにとらえられることもありますが、紛争自体は既に発生してしまっているのであり、紛争解決はその検証作業に過ぎないというのが正しい理解です。

そうであるとすれば紛争が露見した段階で本来的には（神様の目から見たら）結論は決まっていることになります。

 

確かに紛争が成熟していない段階（十分に検証作業が進んでいない段階）において正確な終局予想を立てるのは難しい部分はあります。

しかし、早い段階で弁護士を入れ（できれば顧問弁護士として継続的なアドバイスを受け）、客観的な視点を忘れずに紛争解決に当たれば、紛争の相手方との認識に大きな齟齬は生じないはずです。

そこで自らに非があるのであれば早期の和解を進めるのが得策ですし、自らに非がないのであればとことん突っぱねるという判断になります。

 

そもそも(1)や(2)が十分にできていれば(3)に至ることが少なくなるうえ、(3)の段階で当事者双方が客観的な判断ができていれば訴訟に至ることはそうそうないものと考えられます。

その意味で訴訟になったこと自体がコストの増大という不幸な結果を招いているのであり、その段階に至れば結論はほぼほぼ見えているはずです。

そうだとすると訴訟が始まってから「勝つのか負けるのか」と気を揉むのは本来不自然なことであり、結論が大きく変わることは通常はありません。

 

「勝訴も敗訴も誤差の範囲」と割り切れるくらい、事前の準備をしておくことが重要ではないでしょうか。

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