【アンケートご協力のお願い】顧問弁護士に関する意識調査

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今日は朝から溜まっていた仕事をちょっと処理した後、いつものカイロプラクティックへ。

 

さて、最近になって家族信託関係の仕事が広がりを見せるようになってきており、全国版での執筆活動もさせて頂けるようになってきました。

 

【記事掲載】Profession Journal誌にて家族信託に関する連載開始

http://answerz-law.com/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E4%BF%A1%E8%A8%97/post-2404

上記の他にも12月末ころ発売される雑誌において記事が掲載される予定です。

 

思い返せば初めて家族信託に取組み始めたのは3年前、株式会社つなぐ相続アドバイザーズを設立したのが2年前ですので、それなりの期間をかけて家族信託の案件も熟成させてきた感があります。

まだまだ道半ばではありますので、よりよい案件対応ができるように尽力を続けて行く必要があると考えております。

 

その一方で取り組んできたのが企業のコンプライアンス支援です。

通常使っている契約書について全く法律専門家のレビューを受けていない会社の契約書をなおさせて頂いたり、取引に先立って法的リスクがないかというご相談を受けたりするなどしていますが、やはり多いのはトラブルになった後のご相談です。

それはそれで重要なことなのですが、私（荒木）の本懐としてはトラブルの前にその芽を摘むことだと考えていますので、やはりこちらもまだまだ道半ばだと考えています。

 

しかし、あえて一言付け加えるとすれば、コンプライアンスに関しては主体になるのは企業であり、弁護士はそれをサポートすることしかできません。

その意味では、まず最初は弁護士がコンプライアンスの遵守を提案することで企業がコンプライアンスに対するアンテナを立てるように刺激することしかできないのかもしれません。

企業が自助努力を重ねることで徐々にコンプライアンスに対する意識が高まってきて、その段階になって初めて弁護士が手を動かすような仕事が発生することになります。

このようにコンプライアンスといってもその成熟度には多くの段階があり、長い期間をかけて徐々に成熟させていくことにより本物に近づいていくものであるように思います。

 

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