昨日の話を続けます。

 

③会社の内実を知ってもらい継続的な相談に乗ってもらいやすい

企業が法的トラブルに巻き込まれる場合、突発的に起こる問題よりも何かしらの伏線があり、それが何らかのタイミングで顕在化することが多くあります。

変な言い方ですが「紛争の熟度が高まってくる」というような表現ができるかもしれません。

そのような経過の中で日頃から会社の内実を知っていれば早い段階でアドバイスができますし、紛争が顕在化するまでに食い止めることもできます。

また、相談するにあたって、毎回、前提となる状況を説明しなくてもよいというのは企業側にとっても大きなメリットになります。

 

④トータルでの費用が安くなる

顧問弁護士を付ける場合、やはり毎月の費用を支払う必要があります。

当事務所では月額3万円からやらせて頂いていますように、必ずしも軽い負担とは言えません。

しかし、一旦、紛争が顕在化し、訴訟に発展してしまったような場合であれば着手金だけで30万円や40万円になる案件もザラにあります。

またうまく解決出来た場合にはさらに成功報酬が加算されます。

そうすると1年分の顧問料くらいの費用はすぐに発生してしまいます。

そう考えると顧問弁護士を付けておいたほうがトータルでの費用が安くなることが多いといえます。

また（当事務所もそうですが）顧問先については、着手金の割引が設定されているような場合もあります。

 

⑤事業戦略の策定に関与してもらいやすい

実は個人的にはこれが一番大きいメリットだと考えているのですが、どうもなかなか伝わらない部分が多いようです。

顧問弁護士の捉え方として前述のように紛争処理要因としての側面もありますが、本来的には企業の発展のために契約しておくというのが正当な考え方です。

そして企業の発展のためには、人員の増員、支店の増設、M&A、追加融資、設備投資など、いずれについても新たな契約関係が生じます。

そのような契約をどのように進めていくか、具体的な契約内容をどのようにするかについてはすぐれて法律面での検討が必要となります。

その観点からは法律の専門家が必要なのであり、この部分について顧問弁護士の活用を図って頂きたいと考えております。

 

そんなわけで2回にわたって顧問弁護士のメリットについてご案内してまいりました。

来月あたりには顧問弁護士に関するキャンペーンを打つ予定ですので改めてお知らせ致します。

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