昨日は私（荒木）が所属していない士業の団体のセミナーに出席し、労働法の話を聞いてきました。

面白かったのは社労士の先生のお話で、労務トラブルが発生した場合の考え方が弁護士と微妙に違うところでした。

まったく相容れない話というわけではありませんが、弁護士はとかく訴訟でどう主張するかとか、力技に持っていきたがるところがありますが、社労士さんのほうではいかに丸く収めるかという観点が色濃く出ているように思われ、新鮮に感じました。

 

さてその懇親会にもなぜか参加させて頂きましたが、そこでベテランの行政書士の先生がおっしゃっていたことがありました。

これからは戦略的法務が来る、と。

 

これと近いようなことは私も言っていた時期がありました。

これを仕事にすることを諦めたわけではないのですが、主に当事務所のキャリア的にこればかりをやるのは時期尚早であるように思っておりました（やはり弁護士は訴訟をやるもの、ということでご依頼を頂いた収入の割合が多い状態です。）。

しかし、ベテランの先生でも同様のお考えの方がいらっしゃって大変心強く思いました。

 

この戦略的法務というものも多義的ですが、事業を拡大し展開していく過程におけるスキームの策定を交えた法務という見方が強いように思います。

事業拡大や事業展開というと、とかく人・モノ・カネをどうするか、という議論になりがちですが、実は法的なスキームが本来的にそれに先立つものであるはずなのです。

例えば、同業他社を買収しようとするとき、株を買うのと吸収合併するのとではコストのかかり方が相当に違ってくることがあります。

ですので、本来的には法的なスキームを固めたうえでそれに従って人・モノ・カネを動かすべきなのですが、変にこれらを動かしてから法的なスキームをこじつけようとするとどこかで破たんが生じることになります。

 

このような意味で戦略的法務というのは企業の発展のためになくてはならないものなのですが、少なくとも札幌界隈では今一つ認知されていないように思われてなりません。

訴訟になってから弁護士に高い報酬を支払うのではなく、何もない（と社長が思っている）状態から少しずつ法務にもコストを割き、スムーズに発展を遂げていくほうがビジネスモデルとしてエレガントではないでしょうか。

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