家族信託は非常に柔軟な設計が可能である反面、最初にきちんとした設計をしておかなければトラブルになってしまう可能性があることから、家族信託を設定するに至るまでにはいくつかのステップを経なければなりません。

今日はコーディネーターや専門家が関与して家族信託を進めていく場合のステップについてご説明します。

 

①家族関係、財産状況の把握

認知症、相続対策をする前提としてご本人の状況を確認しなければなりません。

家族関係を確認するのは紛争の防止のため、財産状況を確認するのは対策の対象とする財産を選ぶとともに相続税が発生する可能性を事前に確認しておくためです。

 

②ご本人の希望の聴取

認知症、相続対策においてご本人がどのように資産承継を図っていきたいかということは第一に考えられるべきことです。

このためご本人のご希望は明確にしておく必要があります。

ご希望を明確にするためには①で把握した財産状況をリスト化してお示しし、具体的にどの財産をどうしたいかということを一つ一つ確認していくことが望ましいと考えられます。

 

③客観的な問題点の検討

ご本人のご希望を伺っても、それが相続人のうちの誰かの遺留分を侵害するものであったり、贈与税が発生してしまったりするものである場合があります。

このため、専門家の意見を参照して客観的に確認できたリスクを避けられるようなスキームの検討を行う必要があります。

 

④対策方法の提案（遺言、生前贈与、任意後見契約等と家族信託の比較）

ご本人の希望を実現する観点からどのような手法が最適かを検討する必要があります。

すなわち、財産が現預金ばかりであるのに家族信託を勧めたり、賃貸物件が多くあるのに遺言のみの提案をしたりするのはあまり適切でないといえます。

このあたりはコーディネーターや専門家の技量が問われるところですので、経験と知識をフル活用してよりよい提案ができないかを検討すべきでしょう。

 

⑤家族信託のスキーム概要の検討

家族信託を設定するとしても、受託者をどうするか、受益者連続型にするか、帰属権利者はどうするか等、様々に検討する必要があります。

この段階でしっかりとスキームを検討しておかないと信託契約書の作成に手間取ったり、途中でスキーム変更を余儀なくされるおそれがあります。

 

⑥専門家への引継ぎ、見積依頼

コーディネーターが⑤までを行った場合には、契約書を作ったり登記を行ったりする専門家に案件を引き継ぐ必要があります。

このときに情報をシートにまとめて渡すなどすることが伝達ミスの防止に有効といえます。

 

⑦専門家との面談のアレンジ

専門家に情報を伝えた後、コーディネーターにおいてご本人と専門家の日程調整を行い、面談に同席することが望ましいものといえます。

一般の方にとって専門家のハードルは高く、1対1になってしまうとなかなか思っていることを伝えることができない方もいらっしゃいます。

そのようなときにはコーディネーターが補足したり、発言を促すなどしてご本人の意思をしっかりと伝えられるように工夫することが望ましいといえます。

 

⑧家族信託設定の実施

ここまででしっかりとしたスキームが決まっていれば、あとは専門家において信託契約書等の書類を作成し、不動産であれば登記を行なって家族信託の設定が完了します。

但し、誤解してはならないのが、家族信託の設定はあくまでも家族信託の始まりであり、ようやくスタートラインについたということです。

専門家やコーディネーターとしてはその後にトラブルが起こらないか、フォロー体制を作っておくことが必要であるといえます。

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