不動産売買、賃貸借、信託のご相談に応じます。

不動産は高額になる場合が多く、取引を行うにあたって特に注意を要する財産です。

また、不動産には賃借権が設定されることがあったり、抵当権等の担保権が設定されることもあるという特色があります。
不動産の売買においては、代金支払いの問題、担保権設定・実行の問題、瑕疵担保責任の問題等が発生する場合があります。

不動産の賃貸借においては、賃料不払い・明渡請求の問題、敷金返還請求の問題等が発生する場合があります。

信託については、比較的新しい分野ですが、相続対策や税金対策、証券化（流動化）に利用されています。

会社経営者の方の代替わりを支援します。

オーナー社長が会社経営をしていた場合、どこかの時点で引退を考える必要が生じます。

会社の継続のためには、オーナー社長から誰かが経営を引き継ぐ必要があります。

オーナー社長が引継ぎを行わなければ、会社経営が混乱し、業績が悪化してしまいます。

オーナー社長が引き継ぐべきものとしては、株式、会社役員の地位、会社の保証人としての地位、会社経営のノウハウ等があります。

事業承継には法的観点と事実上の観点が必要ですが、法的観点としては株式等の財産の贈与（又は相続）、役員選任の決議、保証債務の債務引受等の対応が必要となります。

さらにこれらの法的対応を行うにあたっては、税務面でのリスクもあわせて検討しなければなりません。

訴訟手続を行わせて頂きます。

訴訟に必要な手続きとは、訴状及び準備書面等の裁判所に提出が必要な書面の作成、証拠資料のまとめ、裁判所との訴訟進行に関する協議及び訴訟上の和解手続等が内容になります。

訴訟手続の代行は、原則として弁護士の独占的な業務であり、弁護士以外の他の人に任せることができないものです。

アンサーズ法律事務所では、お客様のニーズに適う形で訴訟を進めることを心がけています。

会社における法令遵守体制の整備をお手伝いします。

コンプライアンスを日本語に直すと「法令遵守」となります。

コンプライアンスは多義的に用いられる用語ですが、現代においては企業の社会的責任（CSR）の一環として会社を評価する上での指標となっています。

具体的には、各業法における規制の遵守状況、法令遵守を実現する業務体制、個人情報保護の体制、環境保全に取り組む体制等をいいます。

コンプライアンスを実現することには多岐にわたる対応が必要となりますが、その前提として法令に対する理解が不可欠です。

会社の大切な売上げを現実化します。

会社の売上げが伸びていたとしても実際に債権を回収しなければ貸倒れになってしまいます。

債権回収について、請求書を送付するような社内対応だけでは必ずしも十分な対応とはいえません。

実は取引開始時に契約書を作成するところから債権回収は始まっています。

また、実際に支払いが遅れた場合には、弁護士による迅速な法的措置を執ることが回収率を高める最も有効な方法になります。

会社運営の阻害要因を回避します。

会社運営においては、契約問題だけではなく突発的な問題にも対応せざるを得ない場合があります。
例えば、顧客からいわれのないクレームをされることがあります。

このような場合には、法的な結論がどうなるかを下敷きにしつつ、最も迅速かつ低廉なコストで済む対処方法を検討する必要があります。

また、他にもインターネットへの悪評の書き込み、会社建物への侵入、従業員の使い込み等、契約だけでは解決できない問題が多々あります。

このような問題についてはなるべく早い段階で弁護士に相談しておくことが有効です。

業務改善、売上向上についてもご相談下さい。

会社が営利を目的とする法人である以上、業務改善、売上向上は最大のテーマです。
売上向上のためには、とかく顧客獲得が優先されますが、それを優先するあまり契約条件が不利になってしまう場合があります。

また、せっかく契約をとったとしても、契約条件に不備があるために契約問題が発生して、結局は利益につながらないことになってしまう場合もあります。

一方で従業員教育や業務管理体制が不十分であったために会社に損害が発生してしまう場合もあります。

これらの問題発生を防ぐためには、事前のリーガルチェックを受けて契約を締結することや内部管理体制の構築にあたってリーガルアドバイスを受けることが重要です。

合併、事業の譲渡等の会社再編をアドバイスします。

会社の成長戦略としては様々な方法がありますが、自社のみでの事業拡大以外では、
他社との事業提携（外注、代理店契約、フランチャイズ契約等）、資本提携、事業の譲受け、
合併等の方法があり、これらを含めて（広義の）M&Aといいます。

M&Aを行うメリットとしては、事業拡大のための時間短縮、業務コストの削減、競合他社の減少等が挙げられます。

反対にM&Aを行うリスクとしては、M&Aを実行すること自体にかかるコストの発生、偶発債務の発生、
M&Aを完了した後に予測していたほどシナジーが生じないこと等が挙げられます。

M&Aを行うためには、デューディリジェンス等の事前準備を入念に行うとともに、
M&A実行後に顕在化するリスクを極力回避するための契約書の締結が重要です。

会社債務の最良の処理方法をご提案します。

会社経営はかならずしも順風満帆な時期だけではありません。
時には売上げが上がらず、調子が悪くなってしまうこともあるでしょう。
場合によっては会社の継続を断念せざるを得ないこともあります。

そのような場合にはいち早く債務整理を検討する必要があります。

会社の債務整理には、任意整理、清算、特別清算、民事再生、会社更生、破産等があり、それぞれにメリット、デメリットがあります。

対応が遅れてしまうと資金的な問題等によって一部の手続が実行できなくなってしまう可能性があります。

会社と従業員のベストマッチを実現します。

会社の実際の業務は従業員の労働によって成り立っています。

労働問題はとかく人間関係として捉えられることがありますが、法的には会社は従業員に対して賃金を支払う義務等を負っており、
従業員は会社に対して労務を提供する義務を負っているという法律関係にあります。

会社と従業員の法律関係は、労働契約（雇用契約）、労使協定並びに就業規則、
賃金規程及び退職金規程等の内部規程によって決められることになります。

会社が労働問題を回避するためにはこれらの内容をしっかりと定めること、定めに従った対応を正確に行うこと（残業代を支払うこともこれに含まれます。）が必要です。

環境保全を目指す会社を法的観点からアドバイスします。

現代において環境保全は企業にとって必要不可欠な課題となっています。

以前は公害発生の回避、公害発生によって生じた損害の賠償の文脈で環境保全が語られてきました。
しかし、現代では環境保全にどの程度取り組んでいるか、コンプライアンスの問題が会社の社会的評価に加味されるようになっています。

更に電力の固定価格買取制度や二酸化炭素排出量取引制度においては環境保全を行うことが経済的価値に反映されることとなっています。

今後も企業における環境保全の重要性はますます高まるものと考えられます。

会社が保有する知的財産権を守ります。

会社業務の種類によっては、特許権、著作権、意匠権、商標権等の知的財産権が重要な収入源となる場合があります。
これらの権利の一部は、出願して査定を受けることで法的保護を受けられるようになります。

しかし、出願するためには一定のコストがかかることや、必ずしも会社業務として活かすことができない場合もあり、
どのように利権保護を図るかについては検討を要します。

また、一旦権利として認められた場合であっても、他者によって模倣品が作成される等、その権利が侵害される場合があります。

この場合には、侵害者に対して差止めや損害賠償請求を行うことを検討する必要があります。

webビジネス、クラウドビジネスに対応します。